韓国光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の日帝強制動員被害者が戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を提起した中、日本企業の裁判への欠席が続く場合は欠席裁判を行うことにした。

韓国光州地裁第１４民事部は１４日午後、強制動員被害者の子女Ａさんら１２人が三菱重工業株式会社を相手に起こした損害賠償訴訟とＢさんら８人が住石ホールディングス株式会社を相手に起こした損害賠償訴訟裁判を開いた。

原告側からは「民主社会のための弁護士の会」光州・全羅南道支部のキム・ジョンヒ弁護士など３人の法的代理人が出席したが、三菱など被告側からは１人も参加しなかった。

これを受け、裁判部は公示送達の手続きを取ることにした。公示送達は送達場所が不明な場合や、通常の方法では当事者に書類を送達できなくなった時、裁判所がその書類を保管しておいて、送達を受ける者が現れたらいつでも交付するということを掲示する送達方法を指す。

裁判部は「国外送達を試みたが、依然として（被告側に）届いていないものとみられる。公示送達に指定する」と明らかにした。日本企業側の反応がなければ、７月２３日から被告不在の欠席裁判が行われる見通しだ。