不正会計問題が提起された韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）が２０１７年から支給されていた国家補助金を会計帳簿に記載していなかったことが確認された。国家補助金は納税者が収めた税金であるため、政府の指針上厳格な会計処理が求められている。しかし、正義連は補助金を支給されても収益内訳を「０ウォン」、あるいは支給額よりも少ない金額を記録していた。

◆政府が支給した金額と会計帳簿上の金額が一致しない

１４日、女性家族部によると、韓国政府は昨年、旧日本軍慰安婦被害者の健康治療、オーダーメード型支援事業の名目で正義連に６億９００万ウォン（約５３１０万円）の補助金を支給した。正義連はこのうち４億３０００万ウォンを使い、残りの１億７９００万ウォンは政府に返還したとしている。しかしこのような内訳は正義連の会計帳簿とは一致しない。正義連が公開した昨年の「運用成果表」には補助金収入として５億３８００万ウォンを受け取り、これと同じ金額を支出したことになっている。運用成果表は企業でいうところの損益計算書で、公益法人が得た収益や費用などを記録した会計帳簿だ。

◆２０１７・２０１８年の帳簿には補助金の記載全くなし

２０１７年と２０１８年会計帳簿にいたっては政府から支給された補助金が全く記録されていない。正義連は２０１７年戦時性暴力の実態記録と学術行事広報、国際協力活動などで８５００万ウォンを、２０１８年には慰安婦被害者の国内展示事業名目で３億ウォンの政府補助金を受け取った。しかし、当該年度の運用成果表には補助金収入が「０ウォン」として記録されている。

公益法人の会計基準実務指針上、政府・公共機関から受け取った補助金はこれを受けた時点で収益に反映しなければならない。収益として認識する時も、必ず「補助金収益」という別枠で記録することになっている。女性家族部から２０１７年と２０１８年に補助金を受け取ったとすれば、その年の会計帳簿には補助金収益として記録した内訳が本来は存在しなければならないということだ。特に、国家補助金は支出した金額を差し引いた額だけを収入として記録することはできない。例えば、補助金１億ウォンを受け取って８０００万ウォンを公益事業に使った場合、残りの２０００万ウォンだけを補助金収益として記録してはいけないということだ。公益法人は公共から受け取った支援金をどこにどう使ったかを細かく報告することが重要だと考えているためだ。国税庁関係者は「公益法人の補助金収益は必ず別枠で、正確に記録しなければならない」と説明した。

◆「補助金の記載漏れは納税者報告義務を怠ったこと」

専門家は国家補助金支給事実を会計帳簿に記載していないことは、納税者である国民全体に対する報告義務を怠ったとみることができると指摘する。正義連が飲酒店１カ所で３０００万ウォン余りを使ったと記録したような寄付金の公示不備は利害関係が少数の寄付者だけで済む。だが、政府補助金は国民全体に拡大する可能性があるという点で一層厳格な会計透明性が要求されるということだ。補助金横領など故意に記載を避ける意図があったとすればこれは粉飾会計（虚偽の財務諸表を作成）に該当する。

高麗（コリョ）大学経営大学のイ・ハンサン教授は「国民の税金は『裏金』のように使われてはいけない」とし「他の公益法人も国税庁に公示する会計帳簿上の補助金収益と支出内訳を透明に記録しようとする努力が必要だ」と強調した。

中央日報は正義連の国家補助金収益の記載漏れの理由などを確認するために何度も連絡を試みたが、連絡がつかなかった。

正義連は水曜集会など旧日本軍慰安婦関連の社会運動を主導する公益法人だ。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が今月７日に記者会見を開いて「寄付をおばあさんに使ったことがない」と明らかにしながら寄付金横領、会計不正疑惑などが持ち上がった。