文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から今月１０日で３年を通過した。文大統領の５年任期の後半に入っているのだ。雰囲気は悪くない。第２１代国会構成のための先月の総選挙で勝利したほか、最近の世論調査では支持率が７０％に達し、政策の推進に弾みをつけようという姿だ。

問題は経済だ。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が韓国だけでなく世界経済に衝撃を与えるという見方と警告が続いている。もう一つの重大な伏兵は北朝鮮と韓半島（朝鮮半島）情勢だ。

１３日、ソウル中区のカンファレンスハウス「タルケビ」で開かれた韓半島フォーラム（委員長・朴英鎬）を訪れ、分析と今後の見通しを聞いた。

「残りの任期２年間、文在寅政権は結局、北朝鮮問題で成果を出そうとするだろう。特に南北関係－新南方－新北方－Ｋ防疫を一つにした外交・安保領域での業績づくりに執着する可能性が高い」。

フォーラムのテーマ発表をした朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大教授は、文在寅政権の今後の対北朝鮮および韓半島政策推進に関する最も重要な環境要因として、コロナ事態の長期化と経済状況を挙げた。中国の習近平国家主席の訪韓に韓国政府が注力しているという点で、結局、今年夏から下半期の間に実現するという見方が可能であり、この時から来年末までの期間が韓半島の安全保障と平和に非常に重要になると予想した。

申ガク秀（シン・ガクス）法務法人世宗（セジョン）顧問（元外交次官）は討論で「１８０議席を得た与党の総選挙圧勝が対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼすのは難しいだろう」と述べた。朴仁フィ教授が「与党の大勝で『平和プロセス』推進のための動力を確保した」と診断したことに対する問題提起だ。申元次官は「外交は相手がいるものであり、米朝関係は昨年初めを基準にデクレシェンド（ｄｅｃｒｅｓｃｅｎｄｏ、音楽用語で次第に弱く）状況」と強調した。昨年２月にハノイで開催された米朝首脳会談が成果なく終わった後、双方が小康状態を克服できず、南北関係までも突破口を見いだせない状況ということだ。申元次官は「北朝鮮の態度を変える唯一の要素が対北朝鮮制裁だが、穴があまりにも多い」と述べた。

国連と国際社会の対北朝鮮制裁が相当な効果を発揮しているという分析も提示された。キム・ビョンヨン・ソウル大教授は「対北朝鮮制裁は核に固執すれば経済が崩壊するというのが基本的な意図であり、中国とロシアが裏口を開く状況だが、北朝鮮経済の回復を防ぐというレベルで見れば制裁の効果は依然としてあると考える」と述べた。続いて「北朝鮮が使用可能な対応カードは交渉、挑発、そして持ちこたえるという３つ程度だが、持ちこたえるのも難しいというのが北朝鮮としては最も大変な問題」と指摘した。この部分が金正恩委員長には大きなストレスであり、健康にも影響を及ぼしかねないということだ。キム教授は「コロナ事態で北朝鮮の対外貿易は１月末以降ほとんどなく、このため市場の５０％が崩れている」とし「こうした状況でどう北朝鮮経済が持ちこたえることができるだろうか」と話した。

ファン・ジファン・ソウル市立大教授も「国際社会の対北朝鮮制裁が北朝鮮体制と経済に影響を及ぼしていて、さらにコロナによる『セルフ制裁（国境封鎖）』までが重なっている」と診断した。北朝鮮は現在、韓国・米国と対話をする状況ではなく、体制の安定がさらに重要だという点で外に出る余地がないということだ。

韓中関係に関連し、イ・ヨンジュン自由アジア研究院長（元外交部北核大使）は中国の対韓半島政策に批判的な立場を表した。イ院長は「習近平主席の訪韓をきっかけに文在寅政権が中国とさらに結束力のある関係を結ぶとしても、中国が北朝鮮問題に関連して我々を支援することはない」とし「むしろ中国が我々に圧力を加える口実を与えることになりかねない」と指摘した。「数十年間にわたり中国に対して抱いてきた幻想を捨てるべき」という主張だ。イ・テファン世宗研究所名誉研究委員は「中朝が緊密になっているという主張があるが、大きな変動は感知されていない」とし「何よりも中国がコロナ事態と米中間の葛藤のため北朝鮮をケアする余力がない状況」と話した。

【コラム】文政権後半の対北朝鮮政策の診断＝韓半島フォーラム（２）