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【社説】「休んだ」240万人、実体経済悪化の前兆ではないのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.14 10:52
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雇用統計が4月も悪い数値を出した。就業者数が1年前より47万6000人減少し通貨危機の余波が大きかった1999年2月から21年2カ月ぶりの悪い水準となった。就業の意志がありながら休んでいる一時休職者は113万人増加した。この2つの数値を合わせると先月の実質的就業者減少幅は160万6000人に達する。その上就業の意思がなく「ただ休んだ」という人が240万8000人に増え、経済活動をしていない「非経済活動人口」が歴代級の1699万人に急増した。

韓国経済はこれらの数値とは違い、表向きは物静かだ。証券市場と為替相場とも概ね安定傾向を見せている。通勤時間には道路と地下鉄は自動車と人波でぎっしり埋まる。都心のビル周辺の飲食店とカフェも混雑する時が多い。雇用統計は体感しにくい。今回の景気低迷の危険性がまさにここにある。まるで新型コロナの無症状患者のように、雇用統計は悪化しているがまだ潜伏期のように苦痛は表面化していない。しかしウイルスは体内で徐々に広がり、ある瞬間に危険が表面化する。いま数値で現れた雇用ショックがまさに韓国経済が悪化しているという前兆現象だと疑ってみなければならない。

学校に行かず集まりを自粛して経済活動は急激に鈍化した。自動車などが売れず輸出が急減し、旅行業と宿泊業も廃墟になっている。企業はすぐ非常用の資金調達に出て先月の企業向け貸付は27兆9000億ウォン増加した。

韓国政府は万全の対応に出なければならない。このためはもう少し緻密な対処が必要だ。政府は当初基幹産業7大業種を支援する40兆ウォン規模の基幹産業安定基金パッケージをまとめた。この法案は先月29日に国会通過まで終えた。しかし政府が施行令をまとめる過程で航空と海運の2業種に支援対象を縮小した。残りの業種も必要な場合には支援することにしたが▽迅速で▽先制的で▽十分にすべき――という経済危機対応3原則に合致するかは疑問だ。

小商工人と中小企業の雇用保護ももっと細かくならなければならない。政府は100兆ウォン規模の民生・金融安定パッケージプログラムを用意したが、現場では格付けのために融資を受けられないケースが少なくない。もちろん整理が避けられないゾンビ企業は選り分けなければならないが、一時的な売り上げ下落で廃業し働き口がなくなる事態は防がなければならない。新型コロナウイルス問題が非対面経済を促進しているため新産業を妨げる規制の廃止にも政府がスピードを出さなければならない。財政で失業手当てだけ増やしては根本的対応が難しく、近づいてくる経済のパーフェクトストームを防ぐのも難しいためだ。要するに雇用悪化は実体経済の悪化を知らせる前兆ではないのか。政府の危機対応には速度が必要で、また隙があってはならない。

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