旧日本軍「慰安婦被害者」の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が最近、韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧挺身隊問題対策協議会）の後援支援金不透明執行問題について「誤りを克服するための過程が必要だ」と明らかにした。正義記憶連帯は１９９２年から「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」（水曜集会）を主催してきた。

李さんは１３日、中央日報に「５月７日の記者会見後の関連論争に対する立場文」と題した文を送った。７日に李さんが記者会見を開き、正義記憶連帯の後援支援金が慰安婦被害者にまともに使われなかったと主張してから６日目だ。

李さんは当時の記者会見で水曜集会不参加を明らかにした。その後、正義記憶連帯側が後援支援金の使用内訳を公開すると伝えたが、むしろ透明な会計処理が論議を呼んだ。

この日送られてきた李さんの立場表明文は「私は過去３０年間、慰安婦問題の解決のために正義記憶連帯と多くの活動を一緒にした」とし「正義記憶連帯の成果に対する侮蔑や消耗的な論争はやめるべきだという前提でいくつか申し上げたい」という言葉で始まる。

李さんは正義記憶連帯の後援支援金の処理とついて「過去３０年間、真実を明らかにするための闘争の過程で表れた事業方式の問題点や誤りを克服するための過程が必要だと考える」とし「これは誰かを非難する過程でなく、現時代に合う事業方式と責任のある執行過程、そして透明な公開を通じて国民の誰もが共感する過程を作っていかなければいけない」と指摘した。

そして「（正義記憶連帯が）新しい事業ではなく必要な事業を集中して推進し、その成果を整理し、誰もが過程を簡単に理解して共感できるようにしなければいけないと考える」と明らかにした。

また２０１５年の韓日慰安婦合意当時、尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長が日本の１０億円拠出など合意内容をあらかじめ知っていたという疑惑に関し、李さんは「当時、政府が民間の意見をまとめる過程とその内容、そして挺身隊問題対策協議会関係者の政府関係者面談時の対話内容などに関する内容が早期に公開され、私たちの社会の信頼が回復しなければいけない」とし「合意の過程全般を公開し、国民の評価に基づいて問題を解決すべきだと考える」と主張した。

尹美香氏と李さんの縁は９２年に始まった。尹氏が李さんの慰安婦被害申告電話を受けた後、３０年間にわたり２人は慰安婦問題の解決のために活動してきた。ただ、尹氏が第２１代総選挙に出馬し、正義記憶連帯理事長から退いた。その後、共に市民党の比例代表で当選した。

これに先立ち李さんは７日の記者会見で「慰安婦問題は正義記憶連帯代表だった尹美香氏が来て解決しなければいけない。尹氏は国会議員をすべきでない。この問題を解決する必要がある」とも述べた。

また李さんは慰安婦問題解決の過程で両国学生間の交流と教育が重要だとも強調した。立場表明文で李さんは「当事者である韓国・日本の国民間の健全な交流関係を構築するための未来、歴史を準備しなければいけない」とし「韓日両国の学生間の交流と共同の行動など活動がもう少し拡大することを望む」と明らかにした。

最後に李さんは「その間、国民から多くの支援を受け、癒されてきた」とし「誇らしい国民と共に築いた成果をステップに、私たちの社会の共通価値である人権と平和、和解と容赦、連帯と和合を成し遂げることを希望する」と強調した。