米国が８月の環太平洋合同演習（リムパック）を予定通りに実施することにした背景に日本政府の強力な要請があったと伝えられた。ハワイで２年に１回行われるリムパックは韓国を含め２７カ国が参加する世界最大規模の多国間海上演習だ。今年は２７回目となる。

１３日の産経新聞によると、当初米国は新型コロナウイルスを理由に今年のリムパックを中止する計画だった。ところが日本政府が中国を牽制するためには規模を縮小してでも必ず実施すべきと米国を強く説得したという。

産経は日米関係消息筋の話として、米国側が日本に新型コロナウイルスの影響で演習を中止する方針を伝えたと報道した。その後日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得し、米国がこれを受け入れたという。

協議過程で日本は米国に新型コロナウイルス問題以降中国人民解放軍の海洋活動がむしろ強化されたという点を強調したと同紙は伝えた。

実際に最近台湾海峡と南シナ海、西太平洋で中国海軍の演習が頻繁になった。先月１１日と２８日には中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過したりもした。

また、中国は先月南シナ海に独自の行政区域を設定し、今月に入ってから近隣海域に一方的に「禁漁期」を宣言するなど領有権紛争中の周辺国との対立も拡大している。

◇南シナ海の領有権紛争

また別の不審な動きもみられる。人民解放軍機関紙の解放軍報によると、全国人民代表大会を運営する常務委員会が先月の会合で「人民武装警察法」の改正案を審議した。

これと関連し日本経済新聞は１３日、「通常は国内の治安維持を担う人民武装警察部隊（武警）の任務に、海上での権益を守る活動を追加する条項が柱」と伝えた。現在は周辺国の漁船と摩擦が起きた時に中国海警局が対応しているが、法改正後は７０万～８０万人に達する武警も投入できるようになる。

産経は、日米両国がこうした状況を総合的に判断してリムパックを中止しないことにしたと伝えた。

ただ、パンデミックの状況を考慮し、通常は１カ月以上だった演習期間は８月１７～３１日の約２週間に減らした。また、投入装備を減らし、地上訓練は実施しないなど演習規模も縮小する計画だ。