韓国野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員は１２日、「韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」〕が発刊した情報誌を編集デザインした会社が、与党系「共に市民党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の夫が代表を務める水原（スウォン）市民新聞であることが確認された」と主張した。尹氏は旧日本軍慰安婦問題解決のために活動している市民団体「挺対協」と「正義連」でそれぞれ常任代表と理事長（２００８～２０２０年）などを歴任した。

郭氏はこの日、２０１５～２０１９年挺対協および正義連情報誌を入手した。これによると、２０１５～２０１７年には毎年１１月に情報誌を発刊していた。該当情報誌の表紙には発行人（挺対協）・住所・電話番号などと共に情報誌の「編集デザイン」会社として水原市民新聞が明記されている。同社は尹氏の夫であるキム氏が代表（発行・編集者）を務めている。

２０１８・２０１９年には発行人を「正義連」に変えて発刊したが、この時も情報誌の編集デザインを担当したのは水原市民新聞だった。

郭氏は「ソウル麻浦（マポ）にある挺対協・正義連の情報誌をあえて水原にあるインターネット新聞社に依頼する理由が何か分からない。水原市民新聞は編集デザイン専門業者でもない」と話した。続いて「後援金を受け取った挺対協が尹氏の夫の会社に仕事を分けてやったのではないか、その点が知りたい」とし「どうして、わざわざ水原市民新聞を選定したのか、挺対協情報誌を編集デザインする対価としていくら支払ったのかなどを国民の前に公開しなければならない」と要求した。

挺対協が公開した財務諸表をみると、広報事業費（広報物製作費など含む）として２０１６年６００万ウォン（現レートで約５３万円）、２０１７年７８０万ウォン、２０１８年２９６０万ウォン、２０１９年２５００万ウォンを使用している。これに関連した立場を聞くため、尹氏と正義連、水原市民新聞に何回も連絡を取ったがつながらなかった。

尹氏は前日、あるラジオに出演して正義連の基金管理疑惑に対して「すべての寄付金を募金目的に沿って使った」と主張した。寄付・基金運営が不透明だという野党の主張に対しては「現在、ホームタックス（国税庁オンラインサイト）に公開されている」と反論した。正義連も同日、記者会見を開いて尹氏の夫が運営するインターネット報道機関にお金を出して広告を掲載したという疑惑に対して「（広報費を）支出したことがない」と一蹴した。

だが、野党は「正義連と尹氏が堂々とするというなら、寄付金の細部支出内訳を公開するべきだ」〔元裕哲（ウォン・ユチョル）未来韓国党代表〕とし、圧迫水準を高めているところだ。統合党と未来韓国党は共同真相調査委員会を構成することにした。