「欲しがりません勝つまでは」。

太平洋戦争２年目の１９４２年、日本各地に貼り出された標語だ。全国民標語募集で１１歳の少女が書いたもの（後に父が書いたものと確認）が当選した。戦争で勝つまでは欲しいとねだることも不平を言うこともしないという悲壮感が、少女の視点ということでさらに重く感じられる。強要はないが臣民として国家の戦争に協力するという社会的な雰囲気を形成するのに有用だった。

新型コロナウイルスの感染が広がった後、「不要不急の外出は控えてほしい」という言葉を繰り返し聞く。決して強制ではないが、新型コロナが終息するまでは不必要な外出は控えて欲求をがまんすべきという雰囲気が７８年前の戦時状況を連想させる。ロックダウン（都市封鎖）のような強制力を発動しなくても法律ほどの効果を出している。

しかし政権の目はそこにとどまらない。緊急事態宣言が感染症関連の法令として初めて明示された。平時なら野党が積極的に反対していたはずだが、新型コロナの世界的拡大という恐怖の前で反対の名分を見いだせなかった。法案は絶対多数の賛成で３月に国会を通過した。

安倍首相もこの機会を逃さなかった。３日の憲法の日を迎え、「緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるかが非常に重くて重要な課題」と述べ、改憲の議論を促した。「火事場泥棒」という批判は出てきたが、改憲が念願の安倍首相には追い風だ。

政治家は「日本は欧州の国のようにロックダウンをすることができない」と話す。ロックダウンなしに新型コロナを早期に沈静化した韓国の事例はここでは言及しない。日本メディアが韓国の事例を取り上げる時は、感染者の情報公開に焦点が合わされる。政府が個人のクレジットカードや携帯電話情報を確認しながら感染拡大を防いだという点を浮き彫りにする。「公益のためにはやむを得ない」という一般市民のインタビューも添える。

知識人はこのような時期を契機に行政力を強化しようという試みを憂慮する。批評家の東浩紀氏は「感染症への恐怖のために自由とプライバシーの議論が急速に後退する『感覚のまひ』が怖い」（中央公論６月号）と言った。

混乱の時期には悪意が弱者に向かう。休業要請を拒否したパチンコ店の前で怒鳴りながら「自警団」活動をする市民が登場し、感染者が出た学校の生徒は「コロナ、コロナ」と指を差される。あってはならないことが新型コロナという戦時状況で起こる。時々、背筋が寒くなる。

ユン・ソルヨン／東京特派員