だが、まだ全体的な雰囲気ではない。中国人に人気の「ｔｅｎｃｅｎｔ　ｖｉｄｅｏ」や「ＩＱＹＩＹ」のホームページではまだ最新作は確認できないでいる。２０１６年に放映された『応答せよ　１９８８』や中国で旋風的な人気を得た『太陽の末裔』（２０１６年）、『星から来たあなた』（２０１４年）などが依然として最新作として掲載されている。ＴＨＡＡＤ事態以前に輸入された韓国ドラマが今でも放映されているといえる。

韓中間の文化コンテンツ輸出入業務に携わる業界関係者は「現在の状況は限韓令解除の概念を越えている」とし「韓国ドラマを模索するのは自分たちの収益構造再編と重なっている」と説明した。

中国最大エンターテインメント会社としてアリババとテンセントの投資を受けているファイブラザーズは２０１２年の上場以降、最近収益率が－３６０％を記録するまで落ちた。ハイリスクハイリターン構造であるコンテンツ投資事業が固定収益を担保しにくいうえ、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況まで重なって迷走している。

これによって中国では本格的にＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）方式の事業構造改革も進んでいる。コンテンツのオンライン消費に終わらず、テーマパークやショッピングモールと結合してオフライン上での販売につながるようにする方式だ。

この関係者は「中国全体がまだ落ち着かず、内需経済を活性化しなければならない状況の中でエンターテインメント企業も大きな危機に直面している」とし「このような状況のため、限韓令解除という観点よりも、何であろうと新しい局面を形成して事業を拡張させるために関心が高まっている状況」と説明した。

中国政府が５Ｇを先導していることも限韓令解除の動因として作用している。４世代ＬＴＥに比べて処理速度は２０倍、処理容量は最大１００倍に増える５Ｇ技術によってメディアコンテンツの需要も急増しているためだ。

ＴＨＡＡＤによって始まった限韓令が新型コロナによって中国経済突破口に「解氷」を目前にしている。だが、ＴＨＡＡＤ事態以降、中国政府の非公式制裁で韓国人が受けた心理的な傷も小さくない。韓国内の嫌中感情が依然として強い点は中国が解決しなければならない課題だ。

【コラム】ＴＨＡＡＤで始まりコロナで終わるか…中国限韓令解除「可視化」（１）