日本と欧州でも中国「脱出」の気流が急速に広がっている。賃金上昇、知的財産権侵害など企業環境悪化で多くの企業が中国の生産基地を移転することを検討中だ。最近の米中貿易紛争により中国製品の米国輸出負担が大きくなり、新型コロナウイルスを契機にサプライチェーン多角化の必要性が浮上し各国政府が自国企業の脱中国を誘導していると分析される。

日本政府は新型コロナウイルス緊急経済対策予算１１７兆円の中でサプライチェーン改革に２４３５億円を配分した。日本企業が中国生産工場を移転する際の費用の３分の２まで支援することにした。日本だけでなく特定国への依存度が高い製品を東南アジアなどに移転する時も支援する。先月中旬に中堅家電メーカーのアイリスオーヤマがＵターンを決めるなど企業も素早く呼応している。

欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は先月、「欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルス大流行後、特定国への貿易依存度を低くする方法を探している」と話した。彼は「これは生産基地を欧州に戻すことよりサプライチェーンを多角化して危機に対応する能力を育てるべきという意味」と説明した。在中国ＥＵ商工会議所は「新型コロナウイルスで中国工場での生産に支障が出た欧州企業が生産基地多角化案を探している」と伝えた。