◆日本のコロナ重症患者病床比率、米国７分の１

日本の医療対応態勢も安心できるレベルでない。もちろん日本の全体病床数は比較的多い。日本医師協会によると、全体の病床数は人口１０００人あたり１３．３床で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も多い。韓国が１２．０床で２番目だ。このように余裕のある病床は政府当局によって「改革対象」に指定されていた。厚生労働省は２０２５年までに日本全国で５万床を減らす計画だったと、読売新聞は伝えた。５月初め現在、日本は新型コロナ患者のための病床２万３０２５床を確保したが、病床占有率は４０％未満だ。

問題は集中治療室の病床だ。日本の集中治療室の病床は他国に比べて著しく少ない。人口１０万人あたりの重症患者病床数は比較的余裕がある米国が３５床、ドイツが３０床で、新型コロナ拡大で重症患者病室不足事態を経験したイタリアが１２床だが、日本はわずか５床にすぎない。新型コロナが拡大して感染者が増えれば、対応するのが難しいということだ。

◆日本医師協会、もたつく安倍政権を叱咤

新型コロナ患者治療のための装備の確保も十分でない。例えば３月末現在、人工呼吸器の場合、人口５１７０万人（２０１９年推算）の韓国は９８２８台を稼働することができた。体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）は３５０台を確保した。ところが人口が１億２６１６万人（２０１９年推算）で韓国の２．４４倍にのぼる日本では２万２８５２台だったが、約１万台は他の疾患の患者が使用して直ちに活用できない状況だった。人口比例では日本は韓国の２．４４倍の２万４０００台の人工呼吸器が直ちに使用可能でなければならないが、実情はそうでなかった。その後、５月初めまで日本当局と病院は２万８１９７台の人工呼吸器と１４１２台のＥＣＭＯを確保した。さらに日本の一部の病院ではゴーグルとマスク、汚染遮断服など個人防護具（ＰＰＥ）不足を訴えたりもした。

医師協会が政府当局に問題を指摘して迅速な措置を促してこそ、意思決定権者の安倍首相と官僚組織が動く状況だ。安倍政権は政府の緊急事態宣言も、４月１日に医師協会が促してから１週間後の４月７日に７都府県を対象に発令した。全国的な緊急事態宣言は４月１６日だった。

◆日経、「アナログ行政」コラム１面掲載

安倍政権ののろい行政はメディアの叱咤を受けるしかない。安倍首相が緊急事態宣言の延長と追加対策を発表した翌日、５日付の日本経済新聞は「アナログ行政、遠のく出口」と題した青木慎一科学技術部長のコラムを１面に掲載した。

このコラムは日本政府が検査の拡充も医療体制の強化もせず経済再開に必要な条件を満たせずにいると指摘し、これは硬直した行政システムのためだと叱咤した。ＩＴや民間協力の導入という２１世紀の世界標準に取り残されれば、ウイルスとの戦いに勝つことはできないということだ。そしてビッグデータやスマートフォンを積極的に活用した台湾と韓国を例に挙げた。台湾は健康保険資料と出入国資料を活用し、スマートフォンで健康状態を監視した。韓国は人工知能などを活用して検査を大幅に拡大し、接触者の管理にスマートフォンを活用したと紹介した。一方、日本は保健所の職員が電話で患者に質問しながら感染経路を調べるため、初期に感染者が急増した。検査は一日２万件を目標にしているが、実現していない。

「戦争ができる日本」は水泡に帰すのか…防疫問題で追い込まれる安倍政権（３）