２０１８年南北が平壌（ピョンヤン）で締結した「９・１９軍事合意」をめぐり北朝鮮が完全な合意履行は避けながら軍事的な実益部分だけを取っている。商品は買わないが無料のものだけを手に入れようとする消費者を「チェリーピッカー」というが、北朝鮮は軍事分野の「チェリーピッカー」を彷彿とさせる。

南北は９・１９軍事合意で「いかなる場合にも偶発的衝突が発生しないように常時連絡体系を稼動し、非正常的状況が発生した場合には直ちに通知する」と約束した。だが北朝鮮は今月３日、鉄原（チョルウォン）非武装地帯（ＤＭＺ）で監視哨所（ＧＰ）銃撃事件が起きて４日が経過した７日にも合意に伴う通知や釈明はなかった。

９・１９軍事合意に対する北朝鮮の態度は二重的だ。自分たちに得になる合意には積極的だが不利な部分では沈黙したり南側を無視するところを見せる。北朝鮮は９・１９合意の「軍事境界線上の訓練中断」と「飛行禁止区域設定」条項を通じて、これまで極めて不快に思ってきた西海５島一帯での韓国軍砲撃訓練と海上機動訓練を中断させた。これで、２０１０年１１月北朝鮮軍砲撃攻撃の時にこれに正面から対抗砲撃をした延坪島（ヨンピョンド）のＫ－９自走砲は現地で訓練できなくなった。韓米空中偵察機が軍事境界線に接近することも不可能になった。

韓国国家戦略研究院統一戦略センター長のムン・ソンムク氏は「北朝鮮は９・１９合意で韓国軍の西海（ソヘ、黄海）訓練と陸上での偵察資産の運用を制限する実益を得たが、その後は進展がない」とし「北朝鮮制裁からの離脱、民族共助などのような要求が通らない場合、顔を突き合わせる考えはないということ」と話した。９・１９軍事合意に明示された南北軍事共同委員会は組織されないままで、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）自由往来に対する話し合いは中断した状態だ。北朝鮮はその代わり、９・１９合意を韓国軍の戦力増強遮断と韓米合同訓練中断要求に利用している。ステルス戦闘機であるＦ３５Ａの導入は「合意書に対する正面からの挑戦」（昨年７月、外務省米国研究所政策研究室長談話）であり、韓米合同空中訓練は「軍事分野合意に対する露骨な違反」（祖国平和統一委員会昨年４月談話）という主張だ。９・１９軍事合意を対南宣伝戦と圧迫の材料として利用しているのだ。

加えて韓国国防部の態度は別の論争を呼んでいる。ＧＰ銃撃当日から韓国軍が前に出ながら「偶発的銃撃」だったことを示唆し、結果的に北朝鮮の９・１９合意違反を薄めるような格好になったためだ。峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員は「軍事合意は違反が重なれば遵守する意思がないという意味」としながら「合意違反を強力に抗議しない場合、我々自ら軍事合意を形骸化することになる」と指摘した。