「米国・中国が貿易摩擦を越えて『新冷戦』に陥った」。

ＣＮＮ・ＣＮＢＣなどの米メディアが一斉に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態をめぐる米中の対立についてこう評価した。ドナルド・トランプ大統領が６日（現地時間）、ホワイトハウスで米中の「取引合意破棄」カードを取り出し、遅かれ早かれ第２次貿易戦争の砲声が鳴り響くという見方が出ている。

興味深いのは、中国でも「新冷戦」という表現を使い始めたという事実だ。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は人民大学の時殷弘・国際関係学教授を引用し「米中は事実上、新たな冷戦時代に突入した」と伝えた。さらに米中関係が中国で民主化と政治改革を要求した１９８９年の天安門事件以来、最悪に至ったという分析まで出てきた。

貿易戦争を超えた米中新冷戦は、世界経済にどのような影響を与えるだろうか。その答えを聞くために「ウォールストリートの中国通」とされるイェール大学経営大学院のスティーブン・ローチ教授に６日、電話取材した。ローチ教授はモルガン・スタンレーのアジア・太平洋会長出身で、２０１０年からイェール大学で中国経済を教えている。代表的な講義は「ネクスト・チャイナ」で、中国経済成長の過渡期的役割を分析している。

――米中対立が再び始まったが。

「両国関係の最悪の段階はこれからだ。今までは貿易赤字を口実に米国が中国に八つ当たりする水準で、中国も適当に防御する立場を固守していたが、新型コロナ以降、両国はお互いに極度に怒っている。両国の政治家は簡単には抜け出せない道を選んだ。世界経済の悲劇になるだろう」

――米国内の世論はどうか。

「米国内の国粋主義者は中国に嫌気がさしている状態だ。米国の世論調査専門機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６６％は中国を『非友好的』に感じている。昨年夏より６％ポイント高い数値で、関連調査が始まった１５年来の最悪だ。もちろん、中国を否定的に見る人々のほとんどが共和党は５０歳以上の高学歴者だが、民主党の若年層の低学歴者の割合も史上最大に増えた」

――昨年の米中貿易戦争の時と異なり、中国の政治家たちも発言の水位が高まったが。

「中国内の国粋主義者も激怒している。トランプが執拗に新型コロナを『中国ウイルス』と呼んだうえ、あからさまに武漢ウイルス研究所で『不審な行動』があったと主張したためだ。中国が単純な発祥地ではなく、意図的に感染症を拡散させたという主張に中国人は怒っている」

――過去の貿易戦争より対立の水準は深刻か。

「そうだ。少なくとも米大統領選挙が行われる年末までは不確実性が高まる。過去４８年間、両国が尽力してきた友好関係はもう終わった」

――新冷戦という表現も登場したが。

「今回の米中対立は経済的不和を越え、世界の権力の中心が変わる政治的変化とみなすことができる。米国のトランプ政権は、かつて同盟関係にあった国際機関とも距離ができた状況だ。保護貿易主義に転じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）とパンデミック以降は世界保健機関（ＷＨＯ）と対立している。このような米国の空席は、中国が埋めている。一帯一路（陸上・海上のシルクロード）事業・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）だけでなく、新型コロナ感染が拡大する欧州の救援物資を送り、過去の米国の役割を代わりに担っている」

――米中新冷戦の勝者は誰か。

「とりあえず、経済的被害は米国の方が大きい。米国人の低い貯蓄率が政府の赤字を圧迫する。貿易赤字はさらに増え、長期成長率さえ低下する可能性が高い」