韓国政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再流行に備えてマスク１億枚の備蓄予算をあらかじめ確保したと明らかにした。

李儀卿（イ・ウィギョン）食品医薬品安全処長は７日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた中央災難（災害）安全対策本部の定例記者会見で「２次流行に備えて一般国民用マスク１億枚程度を備蓄できる予算を確保して準備している」と明らかにした。

続いて尹泰皓（ユン・テホ）中央事故収拾本部防疫総括班長は「特に、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）で集団感染が発生した時以上の水準に備えて、医療スタッフや防疫従事者のマスク備蓄を現在準備している」と話した。あわせて「現在も一日２万件余りの検査を行える診断キットを安定的に供給をしていて、万一の場合に備えて２万５０００件以上検査できる診断キットは常時確保する予定」と説明した。

尹氏は「重症患者に関するさまざまな人工呼吸器やエクモ（ＥＣＭＯ、体外式膜型人工肺）のような部分も、現在の供給水準を分析して不足している場合には追加購入の部分を準備している」と付け加えた。

一方、政府は前日、京畿道（キョンギド）で発生した新規感染者がソウル龍山（ヨンサン）のクラブと飲み屋を利用したという報道に関連し、遊興飲食店運営中断などの行政命令は該当自治体長の裁量で下すことができると明らかにした。

今月６日からは防疫体系が「生活の中で距離確保」に転換されたが、尹氏はクラブや飲み屋、宗教施設などに関連し、感染危険に備えた行政命令を下す可能性があると予想した。尹氏は「保健福祉部長官だけでなく市道知事も行政命令発令権者」とし「全国的な共通の事項には福祉部長官が行政命令を下すが、特定地域感染危険に備える時はまずは該当市道知事が行政命令を下すことも可能」と説明した。