「（このまま行けば）失業者や倒産が増え、あってはならないことだが命を落とす人も増える。出口のないトンネルをずっと走り続けろというのは無責任だと思う。出口の基準を作ることが政治家の役割だ」

大阪府の吉村洋文知事（４４）が４日夜、テレビ朝日のメインニュースに出演して強調した言葉だ。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大によって大阪府にも先月７日に緊急事態宣言が発令され、吉村知事は住民に外出自粛を、企業と自営業者には休業を要請した。

安倍晋三首相は４日の記者会見で、その緊急事態宣言を５月３１日までに延長すると発表したが、根拠を明らかにできなかった。なぜ５月３１日までなのか、今後どのような目標が達成されれば解除されるのかなどに対する数値や科学的根拠が全く示されなかった。

吉村知事は安倍政権のこのような「どんぶり勘定式」の決定とは対照的に「どのような基準に到達すれば休業要請と外出自粛が解除されるのか『大阪モデル』を作る」と明らかにした。

コロナ重症者向けの「病床の使用率」、ウイルス検査の「陽性率」、全体感染者のうち感染経路の追跡が難しい感染者の割合「感染経路不明率」などに対し、大阪が独自の基準を設け、今月１５日の時点でその基準が満たされれば休業・外出自粛要請を徐々に解除していくという腹案だ。

日本の感染症特別措置法上で緊急事態宣言の発令は首相が行うが、休業要請と解除の権限は地方自治体の首長にあるためだ。

吉村知事は「医療崩壊を防ぐためには重篤患者のための病床確保が重要」とし「病床使用率が安全な緑色の状態なのか、黄色信号なのか、赤色なのかをわかりやすく数値化する」とした。続いて「例えば大阪城の夜の照明の色を（病床確保率によって緑色、黄色、赤色に）変える。府民全員が状況が分かるようにする」という画期的なアイデアも明らかにした。

インタビュー翌日の５日午後、吉村知事は「重症者向けの病床の使用率が６０％未満であること」、「陽性率が７％未満であること」、「感染経路のわからない人の数が１日の新規陽性者のうち１０人未満であること」などの条件が７日連続クリアできた場合、休業と外出自粛要請を段階的に解除すると発表した。

このような基準を独自に発表した首長は全国で吉村知事だけだ。

吉村知事は最近、日本保守陣営で脚光を浴びている人物だ。大阪と関西地域に勢力の基盤を持つ保守指向「日本維新の会」所属で、特に新型コロナ拡大の局面でその株を上げている。

「春分の日」の休日に週末が重なった３月２０～２２日の３日連休時、他の地域はどこも無対策だったが、吉村知事は「大阪府と近隣兵庫県の間の不必要な往来を慎んでほしい」という対応策を発表することもした。もともと日本維新の会の看板スターは「慰安婦は世界のどこにでもいた」と妄言した元大阪市長の橋下徹氏（５０）だった。巧みな弁舌と政治的感受性をベースに国民に直接訴える橋本式劇場政治が関西地域を席巻した。

だが、橋下氏は大阪府と大阪市を合わせて東京都のような超大型自治体を作るという「大阪都構想」が住民投票で挫折して２０１５年政界を離れた。

橋下氏の右腕だった松井一郎大阪市長と共に「ポスト橋下」時代の日本維新の会の看板を担うのがこの吉村知事だ。

４４歳という若さと整った容貌、弁護士出身、橋下氏を思い出させる流れるような弁舌などが彼の武器だ。

日本有力メディアのある幹部は「新型コロナの対応に関連して『毎回一歩ずつ遅れる』『科学的根拠に乏しく、政治的な判断に重点を置いている』と安倍晋三首相が批判を受けている中、東京都の小池百合子知事と吉村知事、北海道の鈴木直道知事が存在感を放っている」とし「コロナが落ち着いた後、日本の政治地形にも影響を及ぼす可能性がある」と話した。