「６４．７％対１０．５％」。先月１７日基準の現代・起亜自動車と米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の工場稼動率だ。ルノーが１５．０％、フォードが１７．２％、ＢＭＷが１８．２％など他の自動車メーカーが１０％台の稼動率を抜け出せていないのとは対照的だ。新型コロナウイルスにより世界の自動車工場が止まったが、現代・起亜自動車は「生産の崖」を避けている。先制的な防疫とサプライチェーン管理によりシャットダウンを防いだのだ。自動車だけではない。３月の韓国の製造業平均稼動率は統計庁発表で新型コロナウイルス以前と同水準である７４．１％を記録した。

韓国経済の柱となってきた製造業が大反撃を準備している。世界的なパンデミックの状況でも大規模投資を着々と進め機会をうかがっている。ＬＧディスプレーは７－９月期に中国・広州の有機ＥＬパネル工場を本格的に稼動する計画だ。有機ＥＬテレビの需要爆発に備えた動きだ。サムスン電子も年末からＤＲＡＭのサイズを小さくできる極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を世界で初めてＤＲＡＭ工程に用いるなど競争力を引き上げるのに集中している。ホセ・ムニョス現代自動車グローバル最高運営責任者（ＣＯＯ）は「新型コロナウイルスが終息すれば安定的に物量を供給できる現代自動車がシェアを高めて勝者になるだろう」と話した。

韓国企業は過去にも危機を滋養分として規模を膨らませた。サムスン電子は１９９７年の通貨危機を基点にグローバル企業へと成長した。３兆ウォン台にすぎなかった時価総額が３年で６倍以上に増えた。シティグループのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は製造業基盤が堅固な韓国が急激な『Ｖ字回復』をできると予想」した。

大韓商工会議所のウ・テヒ副会長は「良い危機を無駄にするな」というウィンストン・チャーチル元英国首相の名言を取り上げた。彼は「新型コロナウイルス危機以降に需要が急増する品目が多くみられる。韓国企業が今回の危機を機会として活用したら良いだろう」とした。

◇「１１月のブラックフライデーで勝負分かれる」…韓国製造軍団、グローバル「リベンジ消費」捉えろ

◇「テレビ・家電製品・自動車の買い換え需要一気に集まる」

「１１月のブラックフライデーが基点になるでしょう。世界的に『リベンジ消費』が起きる可能性があります」。

韓国大手企業のあるマーケティング担当役員が慎重に切り出した話だ。米国と欧州などを強打した新型コロナウイルスが今年夏を基点に弱まるということを前提にマーケティング計画を組んでいるという説明だった。また別の大手企業の戦略担当役員も「一部組織を切り離して『ポストコロナ計画』を用意している。競合企業より素早く物量攻勢に出ることが核心」と打ち明けた。

◇「ポストコロナ」準備する企業

最近サムスン電子と現代自動車、ＬＧエレクトロニクスなど韓国の看板企業の関心はすべて米国と欧州に注がれている。現地生産法人に問題がないかチェックすることも重要だが新型コロナウイルスで凍りついた消費がいつ回復するかも主要関心事だ。戦略製品の発売時期、マーケティング規模と方法などを決めるためだ。ＬＧエレクトロニクス関係者は「いまはマーケティングをしても費用対効果が落ちる。新型コロナの余波が落ち着くとみられる下半期以降に『実弾』を集中する計画」と話した。

市場調査機関も新型コロナウイルス問題以降の市場状況を楽観的に見ている。今年は市場規模縮小が避けられないが来年からは「Ｖ字」で反騰する可能性が高いという観測が多い。オムディアは先月２４日に出した報告書で来年のディスプレー需要が今年より９．１％増えると予想した。新型コロナウイルスで今年売れなかったディスプレー製品が来年に一気に売れるとみた。ＰＣとスマートフォンなどに使われるＤＲＡＭ半導体市場も急成長する見通しだ。ガートナーは来年のＤＲＡＭ市場を今年より３８．２％多い８３９億ドル規模と予想した。業界関係者は「テレビと家電製品、自動車などは『時がくれば買い換える製品』という共通点がある。新型コロナウイルスがある程度落ち着けば買い換え需要が一気に集まるだろう」と説明した。

◇「研究開発時計」も１０－１２月期以降に合わされる

先月末から続いている主要企業の１－３月期業績カンファレンスコールの内容は概ね似通っている。「新型コロナウイルスにともなう消費心理悪化で４－６月期以降の市場状況を予測し難い」としながらも「未来に向けた投資は計画通り進める」という話を欠かさない。

大企業の「研究開発時計」は１０－１２月と来年に合わされている。差別化された製品群を準備してポストコロナ市場を狙うという話だ。サムスン電子はＤＲＡＭの大きさを減らし電力効率性を高める「微細化」に力を入れている。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を世界で初めてＤＲＡＭ工程に用いる。今年末のテストを経て来年から１０ナノ級第３世代ＤＲＡＭを本格量産する計画だ。サムスン電子は中長期的にＥＵＶにだけで１０兆ウォン以上を投資する方針だ。

ＳＫハイニックスの戦略も似ている。今年に入り設備投資を減らしていたが利川（イチョン）新工場（Ｍ１６）クリーンルーム工事は予定通りに年末までに進める。この工場は来年から本格的な量産を始める。

ディスプレー業界の動きは半導体業界よりワンテンポ速い。ＬＧディスプレーは４－６月期中に中国の有機ＥＬ工場のテストに出る。本格量産時期は７－９月期からだ。有機ＥＬテレビの需要爆発に対応するため広州工場の稼動を急いでいるというのが同社の説明だ。

企業はテレビと健康家電、自動車などがポストコロナ市場を開拓するリーダーの役割をするとみている。テレビは７０インチを超える大型製品が主力だ。新型コロナウイルスにより自宅で長時間を過ごし「大画面テレビ」に対するニーズが大きくなったと分析される。サムスン電子は「ＱＬＥＤ８Ｋ」の超大型製品を多様化し、次世代製品である大型「マイクロＬＥＤ」モデルも増やす計画だ。７５・８８・９３・１１０・１５０・２９２インチなどで製品群を細分化する案が議論される。

空気清浄器、衣類管理機など健康家電も人気を呼ぶと期待される。新型コロナウイルスによりウイルスや細菌などに対する警戒心が高まった影響だ。自動車の買い換え需要が一気に集まる可能性も考えられる。現代・起亜自動車は「ツーソン」と「スポーテージ」「Ｇ７０」「サンタフェ」「カーニバル」などの新モデルを年内に出して「需要爆発」に備える計画だ。