国連軍司令部が３日に起きた北朝鮮軍による江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）の非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）銃撃事件について休戦協定違反がなかったか調査した。

国連軍司令部関係者は４日、「国連軍司令部軍事休戦委員会調査チームが銃撃を受けたＧＰ外壁で弾痕と弾頭を調査した」と話した。国連軍司令部は北朝鮮軍が１４．５ミリ高射銃を撃った可能性が大きいとみている。国防部と合同参謀本部関係者もこの日安圭佰（アン・ギュベク）国会国防委員長に北朝鮮軍が高射銃を発射したという内容を報告した。

航空機やヘリコプターを撃墜する用途の高射銃は４本の銃身をひとつにまとめ４発が一度に発射される。今回のＧＰ外壁からも４発の弾痕と弾頭が見つかった。高射銃は北朝鮮が２０１３年１２月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のおじに当たる張成沢（チャン・ソンテク）元労働党行政部長と２０１５年４月に玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）元人民武力部長を処刑した時に使った。

北朝鮮は銃撃事件に対し２日間にわたり沈黙している。韓国国防部のチェ・ヒョンス報道官は定例会見で「北朝鮮に電話通知文を通じ強い抗議の意を伝え立場を表明するよう求め、このような行為をすぐに中断すべきとも促した」としながら「まだ回答はない」と話した。チェ報道官は北朝鮮が回答しない場合には「状況を見守って判断し措置する予定」と付け加えた。

だが北朝鮮から回答を引き出す方法がないというのが国防部の悩みだ。昨年１１月２３日に北朝鮮軍が西海（黄海）の昌麟島（チャンリンド）で海岸砲を撃ち９・１９南北軍事合意に違反したことに対し当時国防部が強く抗議したが、北朝鮮は反応しなかった。

韓国政府消息筋は「北朝鮮が銃撃事件に対し何かを言うだろうと信じる当局者は１人もいない」と打ち明けた。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「北朝鮮は民族共助に出ない限り韓国と一切対話しないだろう」と分析した。

国防部は今回の事件を依然として偶発的銃撃と判断している。軍消息筋は「銃撃当時北朝鮮軍ＧＰ勤務交代時間で、濃い霧が立ち込めており、ＧＰ近くの畑では日常的な営農活動が目撃されていた。具体的に明らかにすることはできないが、各種技術情報も意図的挑発でないという根拠になっている」と説明した。

しかし一部では北朝鮮がとぼけたり韓国に責任を転嫁する代わりに口を閉ざしており、「挑発」ではなく「誤射」という国防部の説明が苦しくなったとの指摘も出る。北朝鮮の沈黙がむしろ意図性を見せる状況という点からだ。

韓国軍ＧＰに正確に着弾した点もやはり挑発の根拠のひとつだ。非武装地帯の火器は正照準した状態で据え置かれており、点検過程で誤射したのであれば照準が揺れたはずだが韓国軍ＧＰに正確に着弾したという点からだ。

韓南（ハンナム）大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「非武装地帯での射撃は軍事合意違反であると同時に深刻な政治的行為になりかねないため上部の指示や了解がなくては行われにくい。北朝鮮が事態拡大につながらない範囲内で統制された挑発をしたとみるべき」と指摘した。

３日に南北間で銃撃が起きた場所が、南北が韓国戦争（朝鮮戦争）の戦死者の遺骨を共同で発掘することで合意するなど一種の「平和」の象徴であるファサルモリ高地がある江原道鉄原という点も政治的計算が背景にあるという根拠に挙げられる。北朝鮮が最近の冷え込んだ南北関係と、韓米空軍と海兵隊がそれぞれ実施した合同演習に対する不満を示した可能性もあるという。

一方、北朝鮮の対外宣伝メディアである「メアリ」はこの日、「南朝鮮（韓国）が北侵戦争準備に向けた武力増強と軍事的対決策動に狂奔している」と非難したが、銃撃事件に対する言及はなかった。