北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今月１日に公開行事に登場したことによって２０余日間続いた事故説に終止符を打った。金委員長の突然の事態によって韓半島（朝鮮半島）情勢が制御できない混乱の中に陥るのではないかという懸念はひとまず消えた。だが、金委員長の潜伏騒動が改めて確認させてくれた事実がある。北朝鮮という体制そのものが持つ不透明性と予測不可能性は変数ではなく常数という点だ。核ボタンを手にしている金委員長の動向が２０余日間「真っ暗闇状態」に陥ることが珍しくなく起こること自体が韓国の安全保障にとって最も大きいリスク要因ということだ。

昨日起きた非武装地帯での銃撃事態もそのようなリスクを再確認させた。９・１９南北軍事合意に対する明らかな違反だ。金正恩が健在であるかどうかとは関係なく、小さな衝突がいつでも大きな衝突として起きかねない対立状況にはいささかの変化もない。

過去２０余日間の潜伏騒動によって、韓国社会は少なくない混乱を経験した。株価が不安定になり、安保不安心理が広がるなどの費用も支払った。政府や安保当局、北朝鮮関連研究者や専門家グループから国民ひとり一人に至るまで、今回の事態で再確認するべき教訓は少なくないということだ。

最優先で検討すべきことは北朝鮮に対する情報力だ。今回の事態の結末は政府の北朝鮮情報網が大きな問題なく作動しているという事実を立証させてくれた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「今後もこのような状況が起こりうるため、いわゆる北朝鮮消息筋よりも韓国政府当局を信頼しなければならないということをメディアが確認する契機としてほしい」と話した。だが、政府が「自信を持って」北朝鮮に特異動向がないと繰り返し明らかにしたにもかかわらず、市中の疑惑がむしろ増幅されたことについては政府も深い省察が必要だ。平素から北朝鮮政策や情報に関する信頼性を高めるための努力を惜しんではならないということだ。

もう一つ重要なのは、北朝鮮有事の際に備えた対応策、中でも国際社会との戦略的疎通と共助を確認することだ。最悪のシナリオは、北朝鮮指導者に突然何事か起きて権力真空状態に陥り、核兵器統制権確保を名分に中国など周辺国家が介入する場合だ。憲法上、厳然な大韓民国の領土である北朝鮮の運命に対する決定権がとんでもない方向に流れる可能性を排除できないということだ。

政府はこのような状況に備えてすべてのシナリオを想定し、国際法的、外交的、軍事的対応策を手の内に持っておかなければならない。北朝鮮非核化交渉を進展させて平和的な方法で解決することが最善だが、そうでない場合を備えた方策も立てておかなければならない。同盟国である米国を含む、周辺国との信頼関係を平素から確認しておき、疎通を強化してこそ有事にもたらされる危険を低め、不幸を防ぐことができる。