３８人の死亡者を出した京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の物流倉庫工事現場の火災が管理・監督不在による「予想された惨事」だったという証言が出ている。

火災現場の横の棟で作業をしていたという４０代のイさんは「いつ火事が起きてもおかしくない現場だった。安全管理者もおらず、安全教育もなく、とにかく手当り次第に現場に投じるというやり方だった」と話した。続いて「火事が起これば誘導灯などがなければならないが、退避路にはそれさえなく、作業員たちは逃げ道を見つけられなかったようだ」とした。

火災を鎮圧するスプリンクラーが設置されていたかという質問には「スプリンクラー？　そんなものがあるはずがない」と嘆いた。イさんは「他の工事現場では火気作業中に監視員がいて、火事が起これば消すが、ここではそんなこともなかった」とし「２０年間、さまざまな工事現場に派遣されたが、ここはその中でも最悪だった」と話した。火災現場の横の棟で作業をしていた別の５０代の作業員キムさんも「建設会社の危機対処能力が最悪の状態だ。工事現場の中に何人が入っているのか、作業者が誰なのかも確認できない」と付け加えた。

専門家は該当建物が工事中の建物だったため被害規模がより大きくなったと分析した。該当の物流倉庫は昨年４月２３日に着工して今年６月３０日に完工する予定だった。崇実（スンシル）大学サイバー大学消防防災学科のイ・チャンウ教授は「消防施設は通常、工事の一番最後の段階で設置するため、火災当時、火災感知器も設置されていなかったはずだ」としながら「火災が起きた階では直ちに避難が可能だったが、他の階では煙に閉じ込められて難しかったと予想される」と説明した。

消防当局は３０日、「大型人命被害が発生した主な原因としては、退避路が確保されていないという事業場の特性だけでなく、併行してはいけない危険作業の同時進行という安全不注意も挙げられる」と指摘した。実際にイ教授は「ペイントやウレタンなど引火しやすい材質を用いて工事する際は、絶対に点火源がある工事を同時に行ってはならない」と説明した。イ教授は「『現場で火花が散っていた』という目撃証言が出ている」とし「これはウレタン工事中に溶接のような、火の粉が飛ぶ作業を同時にしていたという意味」と話した。

ソウル市立大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授も「ウレタンフォームの場合、乾燥過程で揮発して油蒸気が発生する場合がある。屋外や換気がきちんと行われているところなら風によって自然に希釈されるが、地下空間など密閉された空間では油蒸気が留まった状態になる」とし「一言で、引火しやすいガス状態で存在していたところに、突然火花が発生し、爆発した可能性がある」と見通した。

物流倉庫建物の施工者と発注者は、以前も「火災危険注意」「爆発危険注意」などの警告を３回受けていたことが分かった。雇用労働部傘下の韓国産業安全保健公団は施工者を対象に合計６回の書類審査と現場確認をし、このうち３回の注意を受けて「条件付き適正」診断を受けて工事を進めてきたという。

一方、今回の火災で死亡者３８人をはじめ重傷者８人、軽傷者２人が発生した。死亡者のうち身元確認が難しい９人については遺族を対象にＤＮＡ採取を進めて国立科学捜査研究院に分析を依頼して結果を待っているところだ。