日本政府が５月６日を期限に、現在全国に発令中の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に伴う緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を固めた。日本経済新聞をはじめ日本の各メディアが３０日、一斉に報じた。

日経は「１日の専門家会議後に延長の方針を示し、５月４日にも詳細な案を正式に決定する」としながら「延長幅は５月末とする案や５月７日から１カ月となる６月７日とする案などを検討する」と伝えた。

安倍晋三首相は当初、４月７日に東京都を含めた７都府県にまず緊急事態宣言発令したが、その後新型コロナの拡大状況などを勘案して１６日にこれを全国に拡大した。

日経は発令延長の背景として「宣言発令から３週間が過ぎても、都市部を中心に新規の感染者数が十分に下がらないため」を挙げつつ、「全国の自治体からも全都道府県での延長を求める声が相次いでいる」と伝えた。

東京都の場合、４月２９日に新規感染者数は４７人だったが、一日前の２８日には１１２人で毎日増減を繰り返し、なかなか安定しない。全国的には毎日新たに２００人を超える感染事例が確認されている。

外出自粛や在宅勤務に国民が協力しているが、「人との接触８割削減」という日本政府の要請水準にはまだ至らない状況でもある。

一方、緊急事態宣言などで学校の休校が長期化しながら日本政府は「９月入学制」を本格的に検討し始めた。

安倍氏は国会で「国際社会では９月入学が主流だ」とし「様々な選択肢を検討していきたい」と話した。続いて「社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも述べた。

現在の日本の入学制度は４月始まりだ。会計年度をはじめ、社会のすべてのシステムが４月を軸に合わせられている。

そのために日本メディアは「入試や各種資格試験、企業採用や就職活動、会計年度の変更など社会システム全般に手を入れなければならない問題なので、実現されるまでは壁が相当高い」と分析している。