日本政府が最近北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射と関連して発表表現を変えたことがわかった。

朝日新聞が２９日に伝えたところによると、日本政府は既に落下地点と関連して使っていた「日本海上」という表現の代わりに「沿岸付近」という表現を使っている。また、北朝鮮が発射したのが弾道ミサイルと断定できない段階で使っていた「飛翔体」という表現も「北朝鮮による発射事案」に変わった。

例えば先月９日に北朝鮮がミサイル発射試験をした際に日本政府は発表文に「日本海上に落下」と書いたが、先月２１日の発表文では「北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下」とした。

これと関連し日本政府関係者は同紙に、「落下地点を範囲が広い『日本海上』とすると日本を狙っているように聞こえる。実際は日本からかなり離れている。ミサイルの方向も日本には向かっていない」と話した。これに先立ち茂木敏充外相も記者会見で「正確で分かりやすい表現だ。（日本の）ＥＥＺ（排他的経済水域）のすぐ西側に落下したという状況ではない」と説明した。

「飛翔体」という表現が発表文から消えたのは自民党内の批判と関連があると同紙は報道した。有村治子参院議員がフェイスブックで「『飛翔体』と発表していては、ミサイル技術を急速に発展させている北朝鮮の危険性が国民に的確に伝わらない」と指摘したという。

先月９日に開かれた自民党の北朝鮮ミサイル関連対策本部役員会では本部長である二階俊博幹事長が「北朝鮮に撃たれるたびに一言一句変わりないような会議を開く。こんな無責任なことはない」と明らかにしたことも表現変更に影響を及ぼしたという。