昨年７月に日本が韓国を対象に断行した半導体・ディスプレーの核心材料の輸出規制を契機に、韓国政府組織内の貿易安保機能が強化される。

韓国産業通商資源部と行政安全部は、貿易安保業務を専門的に担当する貿易安保政策官の新設を主な内容とする「産業部とその所属機関職制一部改正令案」を２８日の国務会議で議決し、翌月６日から施行すると明らかにした。

貿易安保政策官は貿易投資室内３０人規模の正規組織で構成され、下部組織に貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課が新たに設置される。貿易安保政策課は汎政府貿易安保コントロールタワーとして貿易安保政策を総括・樹立して日本輸出規制のような対内外の貿易安保懸案に対応する業務を引き受ける。

貿易安保の専門担当組織を新設したのは、日本が韓国向け輸出規制措置を取りながら、韓国輸出統制人材と組織の脆弱性を問題視したことが影響を及ぼした。加えて日本輸出規制のような貿易安保関連の懸案が発生した時に、より効率的かつ迅速に対応するために組織を一元化し、専門性を強化する必要性が発生したことを受けて組織改編が行われた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「これで日本が輸出規制措置の原因として提起した事由を韓国政府はすべて解消した」とし「今後は韓国の制度改善に相応して、日本は輸出規制の原状回復などの措置を速やかに取らなければならない」と明らかにした。