この２５年間の韓国のマクロ経済の道を決定づけてきた強力な経済法則がある。この法則は生命力が強く、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの感染症と、１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機など経済危機勃発前後と関係なく韓国経済を主導してきた。今回の新型コロナウイルスの途轍もない衝撃が落ち着いた後もこの法則は韓国経済の運命を決める可能性が大きい。

この法則がまさに「５年１ポイント下落の法則」だ。この法則は年間成長率の１０年移動平均で計算した韓国の長期成長率が１９９０年代中盤以降５年ごとに１ポイントずつほぼ規則的に下がっているということだ。長期成長率は短期的変動要因に大きく影響されない「本当の成長能力」を示すため、韓国の本当の成長能力が下がり続けているということだ。

この暗鬱な経済法則は政権の理念性向より強力だ。保守政権か進歩政権かに関係なく、政権ごとに長期成長率が１ポイントずつ低くなっているためだ。金泳三（キム・ヨンサム）政権の６％台から金大中（キム・デジュン）政権では５％台に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では４％台に、李明博（イ・ミョンバク）政権では３％台に下落した。この法則により推定した長期成長率は朴槿恵（パク・クネ）政権で２％台に下落した。現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権下では１％台に進入している。新型コロナウイルスの余波で１－３月期にはマイナス成長をした。

この経験的法則は政府の経済政策を無力にする。過去の政権が取ったどんな景気浮揚策とも関係なく作動してきた。３０年間に国内総生産（ＧＤＰ）比２９％に達する強力な投資浮揚策を使い、建設投資もＧＤＰ比１４％以上を維持した。２０年間にわたり韓国銀行も実質金利平均が０．７％にすぎない低金利政策を持続してきた。しかしこうした政策にかかわらず長期成長率は法則に基づき５年ごとに１ポイントずつ下落してきた。

◇次期政権で０％台成長の懸念

いま韓国経済は果たしてどこへ向かっているのか。韓国のマクロ経済の未来予測は当然過去２５年間に韓国経済を左右してきた「５年１％下落の法則」から出発しなければならない。特に減速のない下落傾向があまりに強力だったために、すべり台のように一直線に急落する傾向の長期成長率は実質的成長能力の推定値になれる。とても残念だがこの急落傾向が維持されるならば次期政権で長期成長率０％台のゼロ成長時代に近く差し掛かるものと予想する。

経済成長理論の観点から見ると、長期成長率の０％台急落は決して驚くことではない。伝統的な新古典派成長理論によると、機械のような「物的資本」の蓄積だけに成長を頼る経済では「収穫逓減の法則」により物的資本に対する投資収益率がますます低くなり結局投資が止まることになる。その結果成長が止まり長期成長率が０％になる恐れがある。特に１９８０年代に登場した内生的成長理論によると、労働者に内在した知識と技術を意味する「人的資本」の蓄積速度がますます落ち込めば０％への急落が減速なく一直線に起きる可能性もある。

【コラム】韓国経済、２５年にわたり低成長の下り坂…日本のようになっている（２）