「今年は２０１６年以上の『受注の崖』を迎える」。

２７日、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官がソウル良才洞（ヤンジェドン）エルタワーで開いた「造船会社および資機材業者代表懇談会」で、大宇造船海洋の李誠槿（イ・ソングン）社長は「世界経済の不確実性で船舶の発注が相次いで延期または取り消しになっている」と述べ、迅速な対策の準備を政府に促した。カタール液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト関連のＬＮＧ運搬船受注に向けて交渉中だが、不確実性が高いという懸念も伝えた。韓国造船海洋の賈三鉉（カ・サムヒョン）社長は「新型コロナウイルス感染症の影響で現代重工業と大宇造船海洋の企業結合審査が遅れている」と話した。

この日の懇談会に出席した造船業界の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、受注産業の特性から業績の衝撃は２、３年後に表れるため短期処方でなく中長期対策が必要だと声を高めた。懇談会には南駿祐（ナム・ジュンウ）サムスン重工業社長、張允根（チャン・ユングン）ＳＴＸ造船海洋社長、チョン・デソン大韓造船社長、李秀根（イ・スグン）大鮮造船社長も参加した。

造船業界は今年、受注の崖に直面している。グローバル造船市況分析会社クラークソンリサーチによると、今年１－３月期の世界船舶発注量は２３６万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）と、前年同期（８２０万ＣＧＴ）に比べ７１．２％急減した。１－３月期の現代重工業グループ造船３社（現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業）受注額は約９億ドルと、年間目標の５．７％にすぎない。大宇造船海洋とサムスン重工業の１－３月期の受注額も年間目標のそれぞれ５．５％、３．６％だった。

新型コロナで世界の物流量が急減し、船主が船舶の発注を先に延ばしているからだ。国際原油価格の急落でＬＮＧプロジェクトが次々と延期され、韓国造船会社の主力となるＬＮＧ船の受注も厳しくなっている。

成長官は「政府は２３日の危機管理対策会議を通じて、造船産業に製作金融など約８兆ウォン（約７０００億円）を供給し、ＲＧ（前受金返還保証）も適時に発給されるよう対策を決めた」とし「この対策だけでは不足する場合もあるため、未来の対応案を追加で見いだしていく」と述べた。