早いところでは今週末から始まる大型連休「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」を控えて日本全国の地方自治体が非常事態に陥っている。普段なら最長１２日間にもなる連休中には観光客の呼び込みに躍起になるところだが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大で、今年は観光の自粛要請はもちろん道路規制を求める声まで出ている。

２４日、日本メディアによると、前日開かれた全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は西村康稔経済再生担当相との映像会議で、大型連休中に国が管理する道路の通行規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を講じるよう要請した。１２日間も続く長期連休期間に人々が海や山を訪れるために地方に移動できないように規制してほしいという趣旨だ。

日本政府は「ロックダウンのような都市封鎖は実施しない」（菅義偉官房長官）と慎重な立場だが、飯泉氏は「通行遮断まではいかないが、注意喚起や駐車場の利用禁止など、できる範囲の手段を活用する」とした。

このように道路の規制を求める声まで出てきたのは緊急事態発令以降、むしろ自治体間の長距離移動が多くなったためだ。

実際、東京近隣の神奈川県ではサーフィンで有名な湘南海岸に多くのサーフィン客が集まった。外部から来たサーフィン客が多く、車両停滞も発生した。この地域の住民はテレビ朝日に対して「緊急事態宣言以降、サーフィン客が増えた。迷惑だ。感染リスクが増えるようだ」と不安を伝えた。

黒岩祐治神奈川県知事は「普段なら『どんどん来て』とお願いするところだが、今は逆。神奈川には、湘南の海には来ないでいただきたい」と訴えた。

温泉で有名な観光地・箱根も同じだ。小田原箱根商工会議所は緊急記者会見を開き、「今は小田原・箱根の観光をお控えいただくことを切にお願いする」と呼びかけた。

パチンコ店も人々が集まる代表的な場所だ。全国的な緊急事態宣言以降、休業要請が下されたが、強制力がないために開店しているパチンコ店に人々が集まった。東京近隣の茨木県では東京ナンバーの車両が多数見られた。

小池百合子東京都知事も２５日から翌月６日までを「いのちを守るＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ週間」に指定し、外出自粛の継続を要請した。「大型連休における不要不急の帰省、旅行など、他の道府県への移動の自粛をさらに強く強くお願いする」と呼びかけた。

日本政府は各地方自治体に対して現在の休業「要請」段階を「指示」に強化できるようにした。政府が各地方自治体に配布した「ガイドライン」には休業要請に対して「正当な理由がなく応じない場合」、「指示」に強化して、対象になる施設名や所在地、指示内容などを各地方自治体ホームページに公開するようにした。