韓日中は世界人口の２１％、世界ＧＤＰの２３％を占めている。それでも欧州連合（ＥＵ）のような地域協力制度が定着できずにいる。３国は１９９９年マニラＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）首脳会議を契機に三国間首脳会談をスタートさせた。２００８年からは３国を巡回する首脳会談を開催してきた。３カ国の関係が円満でない年には開催できなかった。

首脳会談傘下に外交・財務・通商・環境・保健など長官級協議体があり、各級実務協議も運営中だ。政治・軍事安保のような敏感な問題に先立ち、まず保健・環境・災害救助・人的交流を中心に協力を増進することに注力している。対話と協力が積み上がっていけば、３国の間で重なる防空識別圏（Ａｉｒ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ？ＡＤＩＺ）の設定や北核問題の進展時には北朝鮮経済開発共同プロジェクトのようなイシューも扱えるはずだ。

韓日中協力事務局（ＴＣＳ）は各国の大使級が２年任期の事務局長を持ち回りで務める。２６人の事務局職員が災害に備えた図上訓練、環境保護認識の向上、病気予防管理会議などを準備する。業務はまだ初歩的水準に留まっている。

韓日中協力を推進する過程で中国と日本が妥協しにくい部分で韓国がバランス地点を見つける場合が多かった。ＴＣＳをソウルに設置したのは、北東アジア領域内の構図で韓国だけが持てる特性を反映したものだ。金大中（キム・デジュン）－盧武鉉（ノ・ムヒョン）－李明博（イ・ミョンバク）政府が代を横断して３国協力の枠組みを主導した。幸い、韓国はコロナ防疫の模範国家と評価されている。これを契機にまず北東アジアにおける多方面での協力を引き続き主導しながら世界的な役割も強化していくべきではないか。