安倍晋三首相の迷走が止まらない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応が右往左往しているためだ。

安倍内閣の支持率は４０％初・中盤台、多くの世論調査で「支持しない」が「支持する」を上回った。極限危機の局面ではリーダーの支持率は上がるのが世界的な傾向だが、唯一日本だけが逆行している。

ところで日本メディアがその原因の一つに挙げているのが「首相官邸の危機管理システムの崩壊」だ。過去７年４カ月間、安倍政権の「危機対策班長」「欠陥専門担当班」と呼ばれて汚れ仕事を一手に引き受けてきた菅義偉官房長官の存在感喪失がその核心だ。

「収入が減った世代に３０万円給付」で閣議まで通過した新型コロナ経済対策が公明党の反発によって「全国民に１０万円給付」に覆った過程でも菅氏は関与できなかった。

日本経済新聞は２１日、「（これまで）菅氏が二階氏や公明党、参院などとの調整にあたってきた。落としどころを探り、首相が最終判断した」とし「（最近は）菅氏以外の首相周辺が政策づくりを主導するケースがみられ、官邸内の力学に微妙な変化が生じているとの観測が出ていた」と分析した。

毎日新聞も「公明とのパイプ役だった菅義偉官房長官も沈黙」とし、１６日に首相が自民党幹部と対応策を協議した際も菅氏は「黙って聞いていただけだった」と関係者の言葉を伝えた。

官房長官は政権危機管理の核だ。２０１２年１２月の安倍氏復帰以降、ずっと危機管理役を担当してきた菅氏が後回しにされて安倍政権が大きく揺れているということだ。安倍氏と菅氏の共助にひびが入り始めた時期は昨年９月の改閣以降だという。菅氏の推薦によって内閣入りした２人の閣僚が政治資金スキャンダルで相次いで倒れてからだ。また、安倍氏をさらに追い詰めた「桜を見る会」スキャンダルの時、安倍氏が「菅氏の対応が消極的」と不満を漏らしたという報道も出てきた。

大型クルーズ船に対する日本政府の対策が国内外の批判を受けて以降、菅氏は新型コロナ対応から事実上、手を引いた。今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長が主導した学校休校令と緊急事態宣言、布マスク２枚配付、休日ツイッター投稿などは日本国民に高い評価を受けられずにいる。