「世界の経済地形が二重構造に変化する」

地理経済学の代表的な学者であるジャン・ポール・ロドリーグ（Ｊｅａｎ－Ｐａｕｌ　Ｒｏｄｒｉｇｕｅ）米ホフストラ大学教授の言葉だ。中央日報がポストコロナ（コロナ事態以後）の経済地形がどのように形成されいくのかを聞くために要請した電話インタビューでだ。ロドリーグ氏は交通と物流システムを中心に経済地図を研究している学者だ。

－－地理経済学者の目には、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態はどのように映っているのか。

「経済そのものが事実上停止した。ここニューヨークを中心に言えば、需要が蒸発した。生産活動が事実上停止した。そのせいで業務用不動産市場が揺れている。事務室や商店の賃貸市場が崩壊寸前だ」

◆非対面部門も新型コロナで打撃

－－業務用不動産市場が打撃を受けるほどか。

「人の移動がほとんどない。ニューヨーク各地にあふれるようにいた観光客がほぼ消えた。レストラン等は廃業しかかっている状態だ。スタッフを解雇して店を完全に閉めたところも多い。ニューヨークのチャイナタウンはいつもにぎやかだったが、今は静かだ」

－－オンライン商取引などは行われているのでは。

「多くの人々がそう思っている。だが、オンライン取引は非常に労働集約的な産業だ。消費者はクリックするだけでよいが、品物を家庭に届けるまでには多くの施設と人材が必要だ」

－－いわゆる「非対面取引」なども新型コロナで打撃を受けているということなのか。

「非対面取引だからといって新型コロナに免疫があるわけではない。物流センターを想像してみてほしい。多くの人材が必要だ。消費者は宅配会社のスタッフと接触しなくてもよいが、物流センター等は対面接触が多い場所だ」

◆　「経済的自由放任主義が弱まる」

－－コロナ事態が終われば私たちはかつての生活に戻ることはできるだろうか。

「生と死のような二分法はコロナ以降の世界を予測するのに適していない。ポストコロナの世界が以前と完全に異なっているという予想は間違っていたことが明らかになる可能性が高い。ただし、コロナ事態はかなり異例の事件だ。消せない痕は残すだろう」

－－どのような痕を残すと考えるか。

「経済部門のうち、規制と命令が強化される部分が増える。エネルギーや制約など戦略的な部門に対する政府の介入と規制が強化される可能性が高い。また、命令や規制でなくても、自国内の生産（国産化）が増える部門もある」

◆「製造業の国産化が活発に」

－－どのような部門で国産化が本格化するだろうか。

「生活必需品部門で国産化が活発に進められるだろう。今まで生活必需品は『グローバルサプライチェーンの安定』を前提に低賃金地域を探して移動してきた。だが、コロナ事態が認識を変えている」

－－誰の認識が変化しているのか。

「グローバル企業経営者の考えだ。ウォルマートなど超大型流通会社は中国などで生産した製品を安く売ってきた。だが、中国やベトナムなど新興国が伝染病にどれほど脆弱かが明らかになった。新興国が安定した生産基地ではないと考えるようになった。特に状況把握がきちんとできない場所だという認識が強化された」

－－どういうことか。

「記者がもしグローバル企業の経営者だったら、伝染病の状況がきちんと公開されないところに生産施設を置きたくないだろう」

◆「韓国は透明性と信頼という新たな資産を手にすることになった」

－－国産化が強くなるポストコロナ経済地図で韓国の位置はどこか。

「韓国は低賃金をもとに生活必需品を生産するようなところではない。最近まで中国などからの圧迫で困難を経験していたのが事実ではないか。だが、半導体や造船産業、自動車などさまざまな分野で驚くべき技術競争力を備えている。技術力を土台にした産業はポストコロナ時代にもグローバル化が続く」

－－グローバル経済地形に線がはっきりと引かれるという言葉のようだが。

「比喩的な言葉でいえば断層（ｆａｕｌｔ　ｌｉｎｅ）が現れるだろう。技術力が重要ではない分野は国産化し、先端分野はグローバル化が続く構造だ」

－－韓国にとってポストコロナ世界は悪くはなさそうだ。

「韓国は技術力だけでなく透明性も備えた国だ。透明性と信頼は韓国がコロナ事態を契機に新たに得た資産だ。グローバル企業経営者にとって魅力的な国になった」

－－韓国はどのように透明性と信頼という資産を使えばよいだろうか。

「具体的なプランを組むことは私の能力の外にある。ただし、もし私が韓国の政治・経済リーダーなら、『先端製品の世界工場』としてブランディングしようと努力するだろう。韓国は技術力を土台にした世界工場になるには申し分ないところだ。そうなる可能性が非常に大きい」