４・１５総選挙が執権与党の圧勝のうちに終わり、文在寅（ムン・ジェイン）政権後半期の外交政策方向に関心が集まっている。

米国や日本など主要友好国との関係復元は依然として霧の中という状況で「対中偏重外交」がしばらく続くだろうという展望が出ている。北朝鮮の非核化をめぐる米朝対話が膠着状態から抜け出せずにいる状況だが、南北関係改善を最優先順位に置く政策が執権後半期も続くだろうという見方が提起されている。

文在寅政府の外交政策見取り図で、対中外交が占める重要度は後半期も小さくはならない見通しだ。依然と残っているＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）葛藤を解決するという目的もあるが、南北関係改善につながる「パズル」の１ピースであるためだ。北朝鮮が非核化交渉で韓国を排除する「通米封南」政策を継続する状況で、北朝鮮の「後ろ盾」役を果たしている中国との関係改善を通じて南北チャネルを復元しようという構想だという分析だ。

韓国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散状況が好転して習近平中国国家主席の訪韓調整も加速するものとみられる。光云（クァンウン）大学中国学科のシン・サンジン教授は「文在寅政府の立場としては、ＴＨＡＡＤ葛藤でねじれた韓中関係を解決しなければならないというのもあるが、南北関係を解決するためには中国との協力が必須」としながら「中国との距離をさらに狭める可能性が高い」と分析した。

しかし米国や日本など主要友好国との関係改善の可能性は楽観的ではない。米国とは最近の新型コロナ防疫協力で関係改善の兆しは見られるが、北朝鮮の非核化交渉に関する異見だけでなく、昨年韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄問題、防衛費交渉過程で少なくない摩擦を引き起こし、韓米の間のしこりは依然として残ったままだ。

強制徴用賠償判決と輸出規制で悪化した韓日関係も、当面改善は難しいとの見通しが出ている。日本企業の差し押さえ資産売却手続きという葛藤の火種がくすぶっている状況だからだ。日本政府は、万一日本企業の資産が現金化された場合、報復措置を取るしかないと公言している。千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席は「文在寅政府は韓国の生存と安全と危機に対する脅威がどこから来るのかという認識に誤りがある」とし「哲学ではなく国益を直視して周辺国に対するバランス外交を復元しなければならない」と話した。

南北関係に重点を置く外交路線は総選挙以降も続くものとみられる。韓国政府は文大統領が年初に提示した北朝鮮個別観光など南北協力事業を積極的に推進するという立場だ。統一部は今年初め、北朝鮮個別観光と非武装地帯（ＤＭＺ）国際平和地帯の造成、スポーツ交流、境界地域交流など南北協力事業を提示した。今回の総選挙で与党「共に民主党」が国会全体議席数の５分の３に該当する１８０議席を獲得したことを受け、南北協力事業に速度を出すことができるという期待が高まっている。

韓東大学国際地域学のパク・ウォンゴン教授は「政府の立場では『外交・安保分野で寛大な評価を受けた』というふうに今回の総選挙結果を受け入れるだろう」としながら「国会でも優位を占めたことから、近く南北協力事業に向けた立法化作業に着手するものとみられる」と話した。