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2243→1457→1914…KOSPI個人投資家の勝利?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.20 07:53
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韓国総合株価指数(KOSPI)が2243(2月14日)から1カ月後に1457(3月19日)へ、さらに1カ月で1914(4月17日)へ。2カ月ほどの間で証券市場はそれこそジェットコースターに乗った。投資家は35%急落と31%急騰を2カ月で経験した。

外国人投資家は3月5日から4月16日までの30取引日間に合計14兆7649億ウォンを売り越した。2008年の金融危機当時(33取引日、8兆9834億ウォン)の売り越し記録と期間は同水準だが、金額は断然多い。KOSPI時価総額の約37%は外国人投資家の保有だ。これまで韓国の証券市場を支えたのは個人投資家だった。同じ期間に個人投資家は12兆7885億ウォンを買い越した。

17日に外国人投資家が約40日ぶりに帰ってきて約3200億ウォンを買い越した。「帰ってきた」外国人投資家はサムスン電子(2621億ウォン)などを買い越した。外国人の帰還はうれしい知らせだが買い越しが続くかはわからない。

もう一度流動性市場が始まるだろうという期待感もある。米国をはじめ世界は新型コロナウイルスによる衝撃を防御するために莫大な資金を放出した。IBK投資証券のキム・イェウン研究員は「各国政府が取った閉鎖的な措置が少しずつ緩和される状況で、萎縮した景気もやはり正常に戻るだろう。いまは豊富な流動性にともなう指数上昇を期待できる」と話した。

専門家らは「最悪は過ぎた」としながらもまだ安心する時ではないと話す。新型コロナウイルスの実体経済への衝撃が本格化しているからだ。最近発表された米国の雇用・消費・生産指標は過去最悪水準だ。中国の1-3月期成長率マイナス6.8%も衝撃的だ。韓国銀行が23日に発表する1-3月期の成長率もマイナスが有力だ。

新韓金融投資のチェ・ヨンジュン研究員は「各国の市場安定措置で少なくとも火がシステムに移りはしないとみている。ただ5月に米国が経済活動を再開した後で感染が再び拡大するかどうかにより金融市場が大きく揺れ動く可能性はまだ残っている」と話した。

第21代国会議員総選挙で「スーパー与党」が誕生したことは株式市場に大きな影響を及ぼすことはないものと分析される。韓国の景気や証券市場とも内部国政主導権よりは対外経済環境変化に敏感に反応するためだ。

ハナ金融投資のキム・ヨング研究員は「政府と国会をつなぐ強力な国政運営コントロールタワーが構築されたことで、財政を注ぎ込んで浮揚に総力戦を上げられるという点は短期的には肯定的。過去にも与党の勝利と証券市場は関係がなかったという点から見ると中長期証券市場への影響は『中立』水準」と説明した。

株価は結局企業業績の反映だ。ひとまずパニックから抜け出すとすぐに投資家が企業業績に視線を転じ始めた。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「これまでは個人投資家と年金基金の買い傾向がKOSPI反騰を牽引したが、これからは発表される企業の1-3月期業績と今後の見通しが重要だ」話す。もう「お金の力」ではなく企業の実力で勝負する時になったということだ。

債券市場は金利が下落するだろうという期待感(債券価格は上昇)が大きくなっている。債券市場安定ファンドが今月に入り稼動を始めた上に、韓国銀行が5月初めに「金融安定特別貸付」を導入して証券会社と保険会社に直接貸付を実施することにし社債市場が次第に安定を取り戻す見通しだからだ。

同時に韓国銀行が追加で基準金利引き下げに出るだろうという期待も債券市場に影響を及ぼしている。韓国銀行は9日の金融通貨委員会で基準金利据え置き(0.75%)を決めたが、李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政策余力が残っている」として追加引き下げの可能性を開けている。大信証券のコン・ドンラク研究員は「韓国銀行が今年基準金利を7-9月期に1度追加で引き下げるだろう」と予想した。

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