米国ホワイトハウスは主要７カ国（Ｇ７）の首脳が１６日（現地時間）、１カ月ぶりに会議を開き、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による危機克服のために必要なあらゆる措置を取ることに合意したと発表した。

ロイター・ＡＦＰ通信によると、ホワイトハウスはこの日、Ｇ７首脳のテレビ会議後に声明を出し、「Ｇ７首脳はこの保健危機について人道主義的、経済的災害に対し強力で調整された全世界的対応を保証し、強力かつ持続可能な回復を開始するために必要なあらゆる措置を取ることに専念することに合意した」と述べた。

Ｇ７議長国である米国のドナルド・トランプ大統領は新型コロナウイルス感染症の国家的対応を調整するためにこの日の会議を招集した。

ホワイトハウスは「きょうトランプ大統領はＧ７首脳との会議を主宰した」とし「首脳は３月１６日の最後の会議の後、新型コロナウイルス感染症と共同で戦う協調努力を検討し、保健、安全、繁栄を回復するための次なる措置について議論した」と説明した。

続いて、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）対応についてＧ７首脳が徹底的な見直しとＷＨＯの問題の改革を要求したと伝えた。

先だってトランプ大統領は１４日、ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症への不十分な対応と中国偏向を主張し、ＷＨＯのための資金の中断を宣言した。

Ｇ７首脳は同日の会議でＧ７諸国が毎年ＷＨＯに１０億ドル（約１０７６億円）以上を寄付していることを認識しており、首脳の多くの会話は「ＷＨＯによるパンデミックの透明性不足と慢性的な管理ミスに焦点を当てた」とホワイトハウスは伝えた。

また「各国首脳は（ＷＨＯの）徹底した検討と改革のプロセスを要求した」と強調した。

ただし、ドイツのメルケル首相はＷＨＯを支持すると述べ、ＷＨＯ改革を要求してきたトランプ大統領とは異なる立場を示した。

ブルームバーグ通信によると、メルケル・ドイツ首相は強力かつ調整された国際的対応だけがパンデミックを追いやることができるということを明確にし、このような脈絡においてＷＨＯはもちろん、他の多くのパートナーに対する全面的な支持を表明したとシュテフェン・ザイベルト首相報道官が明らかにした。

ホワイトハウスは続けて「各国首脳はＧ７諸国がより回復力のある保健システムと信頼性の高いサプライチェーンにより経済成長を再建することができる土台の上にすべてのＧ７の経済が安全に再び門戸を開くように準備するために協力することを閣僚に指示した」と述べた。Ｇ７加盟国は米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本だ。