日本で新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染者が急増する中で、安倍晋三首相が１６日、日本全国に緊急事態を宣言した。また、新型コロナの余波で所得が大きく減少した世帯に３０万円を給付しようとしていた計画を変えて、すべての国民に１人あたり１０万円を給付することにした。

安倍氏は７日、東京都など７都府県に限定して緊急事態を宣言したが、これら地域以外でも感染者が急増すると４７都道府県全体に対象地域を拡大した。緊急事態適用期間は来月６日までだ。

安倍氏はまた、この日、所得減少世帯に３０万円を給付する案を中断し、すべての国民に１人あたり１０万円の現金を一括給付する方向で追加予算案を再編成するよう財務省に指示した。７日、新型コロナ緊急経済対策を通じて約１３００万世帯に３０万円ずつ給付すると明らかにしてから９日後のことだ。１世帯あたり３０万円を給付する案は所得が減少した世帯を区分しにくく、恩恵を受けられない国民に不公平だという指摘を受けた。野党である立憲民主党も「すべての国民に１０万円ずつ給付するべきだ」と主張したが、安倍氏は１世帯あたりの給付案にこだわってきた。

雰囲気が変わったのは連立与党である公明党の山口那津男代表が前日安倍氏と会って「全国民に１０万円ずつ給付するべき」と再び建議したことからだ。４６６億円の予算を投じて全世帯に布マスク２枚を配布する対策に世論が冷ややかだった点も作用したという評価だ。世論調査で、安倍氏は新型コロナへの対応が遅れたという回答が７割を超えた。

当初、自民党内部では世帯あたり３０万円を先に給付し、２次追加予算を編成して１人あたり１０万円を給付する案を有力に議論した。１次追加予算編成を終えて２０日の国会に提出する予定だったためだ。だが、全国民を対象にした現金給付に必要な莫大な予算が障害物として立ちはだかった。

１人あたり１０万円の給付額は世界金融危機直後の２００９年に全国民に給付した金額（１万２０００円）の８倍以上だ。予算も世帯あたり３０万円を給付する対策の３倍にあたる１２兆円と推算される。１０８兆円を計画していた日本の緊急経済対策規模もまた、１１０兆円を超えることになった。

一方、日本の国内累積感染者は１万人を突破した。