韓経:冷ややかになった世論に驚いた安倍氏「すべての国民に10万円」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 07:56
日本で新型コロナウイルス(新型肺炎)の感染者が急増する中で、安倍晋三首相が16日、日本全国に緊急事態を宣言した。また、新型コロナの余波で所得が大きく減少した世帯に30万円を給付しようとしていた計画を変えて、すべての国民に1人あたり10万円を給付することにした。
安倍氏は7日、東京都など7都府県に限定して緊急事態を宣言したが、これら地域以外でも感染者が急増すると47都道府県全体に対象地域を拡大した。緊急事態適用期間は来月6日までだ。
安倍氏はまた、この日、所得減少世帯に30万円を給付する案を中断し、すべての国民に1人あたり10万円の現金を一括給付する方向で追加予算案を再編成するよう財務省に指示した。7日、新型コロナ緊急経済対策を通じて約1300万世帯に30万円ずつ給付すると明らかにしてから9日後のことだ。1世帯あたり30万円を給付する案は所得が減少した世帯を区分しにくく、恩恵を受けられない国民に不公平だという指摘を受けた。野党である立憲民主党も「すべての国民に10万円ずつ給付するべきだ」と主張したが、安倍氏は1世帯あたりの給付案にこだわってきた。