ブルームバーグ通信が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と４・１５総選挙に関連し、文大統領側に不利だった選挙状況が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で反転したという分析を出した。コロナ感染拡大以前の文政権の経済政策に関しては辛口の評価を下した。

通信は１４日（現地時間）、「文在寅大統領の選挙勝利は経済改革目標を生き返らせるだろう」という題名の記事を通じてこのように分析した。

通信は文大統領が中国以外の地域で発生した最初の（コロナ）導火線を押さえ込むことに成功したと評価し、このような成功は文大統領の支持率上昇につながったと分析した。また「支持率の上昇は文大統領の共に民主党が国会を今後も統制するために一助になるだろう」としながら総選挙結果を予想した。

あわせて「文大統領はわずか数カ月前までは経済的な低成長と政治的スキャンダルで選挙敗北の危機に追い詰められていた」とし「しかしコロナ事態が文大統領に対する支持率を肯定的に変えた」と評価した。

続いて通信は文大統領に対する支持率上昇と与党側に有利だとみられている選挙結果が「賃金優先（ｐｒｉｏｒｉｔｉｚｉｎｇ　ｗａｇｅｓ）と高い住宅価格に対する高強度の規制を前面に出した不平等解消政策が今後も維持される潜在力として作用するだろう」と見通した。

最悪のコロナ事態が終われば、文政権が推進中の最低賃金引き上げと強力な不動産政策などが続くという評価だ。

国民大学のリュ・ジェウ教授も、通信とのインタビューで「与党が勝てば現政権の既存政策に対する自信がより深まるだろう」と話した。

通信はコロナ以前の文政権の政策はそれほど成功的ではなかったとも分析した。「ウイルス拡大前の経済に関する文政府の成果は混在していた」とし「文大統領は当初、韓国人の平均所得の引き上げと富の不平等を解消して財閥の影響力を抑制することを約束して大統領に当選した」と説明した。

しかし「経済は依然として少数の家族が統制する財閥に大きく依存している」とし「また、文大統領が推進した一部の政策は逆効果を生んでいることが明らかになった」と分析した。

逆効果に対して、通信は「例えば２０１８年と２０１９年の最低賃金の２桁引き上げは解雇を誘発して雇用を阻害し、賃金引き上げが経済成長につながらなかったと分析家は話している」と説明した。

通信はもし未来統合党が勝利すれば、法人税引き下げなどの政策が最優先順位にくるだろうと分析した。文大統領のレームダックも触発するというのが通信の分析だ。ただし通信は、世論調査結果を基に、野党が選挙で勝利するシナリオは発生する可能性が低いと予想した。