「日本の政治は大きな問題だ。権力の世襲を受けた坊ちゃんだけで、官僚たちや地域では皆持ち上げるばかりなので、基本的に良識というものがない」

韓日両国の事情に明るい日本人教授がこのようにつぶやいた。税金が投じられた花見に安倍晋三首相の地方区住民８００人が招待された「桜を見る会」、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」と話した首相の一言で財務省官僚が関連文書を改ざんし始めたという「森友学園問題」、小泉進次郎環境相がコロナ会議に参加せず地方区の会食に駆けつけたことなどを指摘しながらだ。

日本国内では国民感情とは別に動いている軌道離脱の原因を自民党政治の特権意識から見出す傾向がある。祖父や父が築いた「地盤」（地方区と後援組織）・「看板」（知名度）・「鞄」（選挙資金）など「三バン」をそのまま受け継いだ世襲政治家が政界を牛耳って、国民の意識とはかけ離れた「身内の政治」が続いているということだ。最近３０年間で、自民党総裁を務めた１０人中９人が、２０１７年衆議院選挙小選挙区で勝った自民党議員２１８人のうち３３％の７２人が世襲議員だった。現在の閣僚２０人の中でも８人程度が世襲政治家の範疇に含まれる。

韓国人にとってはすぐに納得しにくいことだが、日本国内の雰囲気は違う。「素性の知れない白手起家よりもちゃんと育てられた世襲のほうがいい」という雰囲気がある。自民党内の事情に明るい在日民団関係者は「首相の見込みがある世襲政治家に対しては、新米の時から自民党が担当教師を付けて多方面にわたって教育する」と説明した。「バックグラウンドがしっかりした世襲政治家を育てるほうが、いつ事故を起こすか分からない根なし草の新人を抜てきするよりも安全だという考えのため」と話した。

世襲や特権に対する拒否感が相対的に弱いのは日本社会の特徴でもある。階層間の身分移動の機会が少なかった日本は激しい競争よりも身分に伴う世襲のほうを自然だと捉える風土だ。名門私立大の付属小学校に入学すればその大学への進学が事実上保障されるのも、一部中学校の入試に親の面接が実施されるのも日本では自然だ。

このような政治・社会システムが息苦しいと思う日本人の中には韓国社会の躍動性を羨ましく思う者もいる。だが、今回の韓国総選挙で表面化した水準以下の政治の有様を見ると、必ずしもそうではないという気がする。特に自身を「忠清道（チュンチョンド）出身の父と全羅道（チョルラド）出身の母の間に生まれた」と広報する候補もいるということで、このような政治が世襲よりも何かましなものがあるのかと思う。

ソ・スンウク／東京総局長