【グローバルアイ】気まずい対米コロナ特需
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.12 13:23
世界最大の経済大国米国を最大被害国にした新型コロナウイルスの逆説に世界の医療・バイオ企業は時ならぬ特需を迎えている。韓国の医療診断機器メーカーも同じだ。オサンヘルスケアとソルジェントを含め韓国企業4社が連邦緊急事態管理局(FEMA)と直接供給契約を結び輸出の道を開いた。ラボジェノミクス(メリーランド)、シージェン(ロサンゼルス)など州政府と市政府に診断キットを輸出した企業も多い。
8日まで米国民200万人以上が診断を受けこのうち感染者が43万人、死亡者が1万4800人を超えた状況で積極的に検査を拡大しているためだ。こうした好材料に韓国の診断キットメーカーの株価も揺らぐ。
韓国外交部も大量検査政策で早期に感染拡大を遮断した「K防疫」を広報する次元から診断キット輸出に一肌脱いだ。トランプ大統領が先月24日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話をかけ、「韓国の医療装備を支援してほしい」と要請した後、韓米実務協議を行い米食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認問題だけでなく、FEMA調達契約まで取りまとめている。毎日会見を通じて診断キット輸出進展状況を発表するのも外交部だ。時には市場公示より速い。