韓国教育部が初めてオンライン授業として推奨していたテレビ会議プラットホーム「ズーム（Ｚｏｏｍ）」に対して世界各国が次々と「禁止令」を下している。ハッキングの懸念があるうえ、データが中国政府の手に渡る可能性がある事実が伝えられて「チャイナリスク」が浮上したためだ。

７日（現地時間）、ブルームバーグによると、台湾政府は公共機関におけるズームの使用を全面的に禁止した。代わりにグーグルやマイクロソフト（ＭＳ）などのプラットホームの使用を勧告した。ドイツ外交部はこの日、職員にズームを個人用装備としてのみ使うよう勧告した。

これに先立ち、米国もニューヨーク市をはじめネバダ州やロサンゼルス（ＬＡ）の一部学校でセキュリティ問題を理由にズーム使用を禁止した。英国国防省もズームの使用を禁止した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は敏感な情報を扱う時はズームを使わないことにした。

ズームは在宅勤務でオンライン会議や授業を進めるケースが増えて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）特需」を迎えている。既存１０００万人程度だったズームの利用者数は３月一月間で平均一日２億人を超えた。

しかし、テレビ会議の途中に第三者が入ってきてナチスを象徴するマークや人種差別的なメッセージを送ったり、わいせつ物写真や映像を送りつけたりするなどセキュリティ問題が大きくなった。各会議の固有接続番号さえ知れば、誰でも会議に参加できるほどセキュリティ措置が脆弱なためだ。ズームのセキュリティ問題に対し、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）まで警告する中で、「ズーム爆弾（Ｚｏｏｍ　ｂｏｍｂｉｎｇ）」という新造語までできた。

弱り目にたたり目で、カナダセキュリティ企業のシチズンラボがズームのデータが中国サーバーを経由するという事実を明らかにしながら「チャイナリスク」まで重なった。ズームの創業者は中国移民者出身ＩＴエンジニアのエリック・ユアン氏だ。

高麗（コリョ）大学情報保護大学院サイバー国防学科の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「ズームは看板だけシリコンバレーなだけで、サーバー・開発者は全員中国にいる事実上の中国企業」としながら「いくらハッカーから守るセキュリティーシステムを備えたといっても、中国政府が情報公開を要求する場合には打つ手がない」と説明した。