新型コロナウイルスの感染拡大で東京都をはじめとする７都府県に緊急事態宣言が発令された翌日の８日、日本国内で感染者５１５人が新たに確認された。これまで一日に４００人を超えたことがなかったが、一日の最多感染者を大幅に更新したのだ。東京都だけで１４４人の感染が確認され、これも一日の最多だった。

問題はこのように感染者が急増する状況でも、日本政府と東京都の葛藤で緊急事態宣言に混乱が生じているという点だ。

日本経済新聞など日本メディアの報道によると、７日午後５時４０分、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した後、どの施設を休業にするかをめぐる双方の調整が難航している。表面的には理髪店・美容室、デパートを含めるかどうかが焦点に見えるが、実際には緊急事態宣言と感染予防対策を眺める基本的な視点に差がある。

安倍首相をはじめとする政府の場合、「先に外出自粛を徹底し、その効果を２週間ほど見極めた後、デパートなど商業施設に対する使用制限を要請すべき」という立場だ。このため休業要請対象の業種と施設を増やすのには否定的だ。

一方、感染者がすでに１４００人に迫った東京都の小池百合子知事は焦りを感じている。「外出自粛と休業を共に要請してこそ効果は大きい」という立場だ。

当初、東京都は７日の緊急事態宣言直後、デパートとショッピングモール、酒場、理髪店・美容室を含む多くの業種に休業を要請する計画だったが、政府との調整が長引いて発表を１０日に遅らせた。

財政に余裕がある東京都としては可能なあらゆる手段を動員して感染拡大を防ごうという立場である半面、安倍首相は「休業要請で中小企業や個人事業主の経営が苦しくなり、経済が打撃を受ける」という考えだと、日本経済新聞は伝えた。

東京都ほど財政に余裕がない６府県は政府の方針に基づきひとまず外出自粛要請に集中し、休業要請は先に延ばす方向で動いている。

日本政府と東京都の葛藤には、安倍首相と小池知事間の微妙な神経戦が作用しているという分析もある。２人は新型コロナの局面で時には競争し、時には協力してきた。特に今回の緊急事態宣言に関する議論は小池知事が主導した。

小池知事は先月２３日、「ロックダウン（都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況がくるかもしれない」と先に警鐘を鳴らした。当初、経済に及ぼす影響を懸念して緊急事態宣言に消極的だった安倍首相は、ここに引き込まれた側面がある。

安倍首相は７日の記者会見で「最初はロックダウンになるのではないかという間違った認識が広がった」と不満を表した。法的に不可能な都市封鎖を口にして国民の不安感をあおったということだ。

安倍首相と小池知事の葛藤に現場は当惑している。日本経済新聞は「事業主はその間、どう対処すべきか分からないままだ。日ごとに感染の脅威が広がるなか、国と東京都の迷走が禍根を残す懸念もある」と伝えた。