大企業Ａ社は昨年の売上高が４９兆８７６５億ウォン（約４兆４６００億円）、営業利益は１兆２６９３億ウォンだった。前年と比較すると売上高は４兆６３４４億ウォン減、営業利益は８３３９億ウォン減だ。同社の関係者は９日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

こうした心配はＡ社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業６８５社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の５社に１社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が３年続く限界企業は２０１７年比で倍に増えたことが確認された。

分析の結果、上場企業６８５社の現金性資産（現金・預金など）は２０１８年の１４２兆ウォンから２０１９年には１３１兆７０００億ウォンへと１０兆３０００億ウォン減少した。特に半分以上の企業（３５５社、５１．８％）で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は２年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は２０１８年の１７１兆２０００億ウォンから昨年は２３６億９０００億ウォンへと３８．４％増えた。

さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が１より低い企業は１４３社と、上場企業５社に１社（２０．９％）が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が１より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率１未満の企業数は２０１６年の９４社から２０１８年には１２３社、昨年は１４３社と増えている。さらに３年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は２０１７年の２８社から昨年は５７社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、２０１８年に１１９０兆３０００億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年１１５１兆８０００億ウォンと３．２％減少し、営業利益は１１１兆３０００億ウォンから５５兆５０００億ウォンへと５０．１％減少した。

企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は９９兆９０００億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は１１．５回と、２０１７年（１４．３回）以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も２０１７年の２５．５日から昨年は３１．７日と２年間で６日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。