◆戦略的な接近は見えず

政府の軽率な広報で分担金妥結が総選挙後に遅れれば、状況はさらに深刻になる。分担金交渉が妥結しても第２１代国会が批准するには７、８月になると予想される。その間、在韓米軍はまひする。現在、無給休職中の約４０００人の在韓米軍内韓国人労働者が８６００人全員に拡大する可能性が高いという。在韓米軍の関係者は「韓国人労働者は作戦や情報などほとんどすべての部署で勤務している」とし「今後の部隊の運営が心配される」と述べた。新型コロナ事態以降、北朝鮮の挑発が予想される中、在韓米軍のシャットダウンが懸念されるということだ。

実際、分担金交渉は危機にある韓米同盟の正常化に良い機会だった。交渉で分担金算定方式の変更、北朝鮮の核の脅威に対する韓米共同対処の強化、米国のインド太平洋戦略への積極的参加など、さまざまな戦略的な方策を模索することもできた。しかし政府は最初から戦略的接近は無視した。分担金首席代表として外交安保より数字に詳しい財政専門家の任命が物語っている。もうこれ以上こうした不祥事が再発してはいけない。分担金交渉戦略と発表過程全般について点検する必要がある。今回の事件をうやむやにしないことを望む。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞軽率な分担金交渉広報、楽観が失敗になるのか＝韓国（１）