新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の世界的大流行（パンデミック）により各国が住民の移動を統制する「社会的距離の確保」運動が真っ最中だが、北朝鮮は今月１０日最高人民会議（定期国会）を開催する。北朝鮮は通常１年に１～２回会議を開いて人事と法律改正に踏み切ってきた。特に、４月に開く最高人民会議は予算を決算し、今年予算案を審議する定期国会の意味合いが強い。

しかし、北朝鮮が毎年大々的な祭りの雰囲気を演出した金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日）行事を大幅に縮小するなど、先月まで新型肺炎によって「異常な」国政運営をしてきたため、どのような形であれ最高人民会議が影響を受けるのではないかとの見方が多かった。

７日現在、北朝鮮が会議を延期するという便りはない。北朝鮮は先月２１日最高人民会議を招集したが、今月初め新型肺炎を念頭に置いた伝染病予防法を最高人民会議常任委で修正したという事実を公開した。あえて大勢の要人が参加する行事を行わなくても国政運営に問題がないという傍証だ。

これに伴い、米国など全世界が新型肺炎で疲弊している状況で北朝鮮が最高人民会議の開催を通じて内部規律を整え、「コロナ清浄国」であることを誇示する機会にしようとする狙いがあるという分析がある。

国家安保戦略研究院のイ・ギドン首席研究委員は「北朝鮮は最高人民会議を開かない場合、最高人民会議常任委員会で法律を修正するなど懸案を処理する構造」として「にもかかわらず、最高人民会議を開くのは昨年末労働党全員会議（第７期第５回）以降初めて国家次元の行事を通じて正面突破戦をもう一度強調し、正常な国家運営が行われていることを誇示しようとするなど様々な目的が含まれている」と分析した。

今回の会議が定期国会ということから予算案に関連した報告と決定が下されるはずだが、北朝鮮がこの他にどのような懸案を議論して公開するかも関心事だ。

まず、北朝鮮が「幹部事業」と呼んでいる人事に関連した議論が行われる可能性が大きい。政府当局者は「第７期第５回全員会議で党幹部に対する人事と少数の行政府（内閣）人事があったが、延長線上で内閣の人事が行われた可能性があり注目している」と話した。

この当局者は「特に、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が国際社会と断絶する『密封』と幹部の『特権意識』を数回も指摘したということから、国家非常防疫システムに中途半端に対処した内閣の長官・次官級人事に対する更迭があり得る」と説明した。

また、北朝鮮が新型肺炎に関連してどのような立場を出すかも注目される。金委員長は第７期第５回全員会議で正面突破戦を前面に出したが、新種肺炎によって１～３月には対内外的に「オールストップ」となった。北朝鮮が１０月１０日党創建７５周年を期して大々的な成果をあげるべきだということから新種肺炎の克服に関した立場を出す可能性がある。

何より金委員長が新型肺炎の感染危険を押し切って全国各地の代議員が集まる今回の最高人民会議に直接登場し、正面突破戦に出るかも注目されるポイントの中の一つだ。

金委員長は昨年４月構成された第１４期最高人民会議代議員（国会議員格）に出ておらず、憲法で国務委員長が代議員を務めないように明示した。金委員長が形式的に立法府である最高人民会議と距離を置いているわけだ。

たとえ彼が会議に出席しなくても北朝鮮が慣例上最高人民会議直前の全員会議、または政治局会議を通じて会議案件を確定してきたということから、今回も類似した方式で金委員長が「影響力」を行使するものとみられる。

一部では北朝鮮が神がかり的な存在とされる最高指導者（金委員長）の新型肺炎感染を防ぐために地方から代議員が集まる前にすでに政治局会議を非公開で開催したかもしれないという見方もある。

だが、国際社会の制裁と内部資源の不足で困難を強いられている状況を考えると、金委員長が直接出て正面突破戦を再度強調する可能性もあるという指摘だ。