◇６日の仁川空港旅客数４６８１人…過去最低

新型コロナウイルスの余波で仁川（インチョン）国際空港の１日の旅客数が初めて５０００人を割り込んだ。空港機能を縮小する１段階非常運営中の仁川国際空港公社は２段階非常運営体制稼動を苦慮している。

７日の仁川国際空港公社によると、１～６日の仁川空港の１日平均旅客数は６８６９人となった。特に６日の旅客数は４６８１人で２００１年の開港以来初めて５０００人を下回った。これを受け仁川国際空港公社は６日に非常経営対策会議を開き、非常運営体制を点検するなど深い悩みに陥った。１日の旅客数が７０００人以下に落ちれば２段階、３０００人以下ならば３段階非常運営計画を適用するためだ。

６日の仁川空港の旅客数は同日の金浦（キンポ）空港の旅客数２万４１３４人の５分の１水準だ。金浦空港の場合、新型コロナウイルスの影響で国際線の航空便運航には影響が出ているが、国内線を中心に１日平均２万４０００人の旅客数を維持している。

仁川空港公社はこの日の非常経営会議で、航空会社と商業施設など関連業界の影響緩和に向けた追加支援策もまとめた。航空会社の駐機料を３カ月間１００％免除し、着陸料は２カ月間２０％減免することにした。免税店、飲食店、交通事業者など空港内の商業施設と機内食やホテルなどの事業者のうち中小企業や小商工人の場合には賃貸料をこれまでの２５％から５０％に減免幅を拡大し、中堅企業・大企業も賃貸料減免対象に新たに含めて２０％減免する計画だ。賃貸料は最大６カ月間減免される。

また、地上支援業務会社の場合、駐機場使用料減免幅を既存の３カ月間２０％から３カ月間１００％免除に拡大し、給油施設賃貸料も６カ月間２０％規模で減免することにした。仁川空港公社の使用料減免規模がこれまでの２５４億ウォンから１８１０億ウォン規模に拡大することになる。

◇仁川空港公社、１段階非常運営に続き２段階カードに手をかける

仁川空港公社は１日の旅客数１万２０００人以下の状況が１週間続いた先月２６日に空港機能を縮小する１段階非常運営を稼動した。非常運営計画により平常時第１ターミナルで６カ所運営された出入国ゲートを２カ所に縮小して運営してきた。また、駐機場も通常の１０７カ所から半分以下の４０カ所に減らすなど空港施設運営も縮小した。また、航空機がない時間帯に空港内商業施設の運営時間も短縮した。

◇２段階→部分運営、３段階→機能最小化

２段階非常運営に入れば一部滑走路が閉鎖され、主に格安航空会社（ＬＣＣ）が利用する搭乗棟の運営も中断される。３段階まで進めば空港内の多くの商業施設運営が中断され、駐機場や手荷物処理など最小限のサービスでだけで空港が運営される。

仁川国際空港公社の具本煥（ク・ボンファン）社長は「２段階非常運営突入は仁川空港の旅客推移、空港機能縮小にともなう旅客への波及効果、海外空港の事例などを総合的に分析した後、国土交通部など関係機関との緊密な協議を基に慎重に決めるだろう」とした。

一方、海外の空港も利用客が急減し運営を縮小している。▽パリのシャルル・ドゴール空港は第３ターミナルの運営を中断し、▽シンガポールのチャンギ空港は第２ターミナルの運営を中断▽ロンドンのヒースロー空港第３・第４ターミナルの運営中断▽アブダビ空港は第２ターミナルの運営を中断した。