新型コロナウイルス感染者が日本国内で急増している中、日本の安倍晋三首相が７日午後に東京都をはじめとする７都府県に「インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を公式に発令した。

この日午後５時３０分ごろから自身が主宰した新型コロナ感染対策本部会議でだ。

安倍首相は、外出自粛などを通じて行動を変えることが重要だとし、人との接触を７０～８０％減らしてこそ効果があるとの認識を示した。

宣言の効力は８日午前０時から４月末～５月初めの大型連休が終わる５月６日までだ。

安倍首相はこれに先立ち、国会に対する事前報告で「国民のみなさまに可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたい。国民のみなさまの命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と話した。

対象地域は東京都と首都圏の埼玉県、千葉県、神奈川県、西日本では大阪府と兵庫県、福岡県だ。

該当都府県の知事は８日午前０時から生活必需品購入の目的を除いた外出の自粛を住民らに要請できる。

学校と映画館、百貨店、各種展示施設など人が多く集まる施設の利用制限または停止を「要請」でき、特別な理由なく応じない場合には「指示」も可能だ。

臨時医療施設開設のため一部の土地と建物を所有者の同意なく使うこともできる。

ただ外出自粛要請と施設の利用制限は強制力が伴わず、違反時にも罰金などを科すことはできない。

だが東京都内の主要百貨店とショッピングモールをはじめとする多くの施設はすでに８日から１カ月間の臨時休業を決めた。

日本政府は対象地域住民の動揺を懸念し、「海外のような『都市封鎖』はしない」「スーパーマーケットは営業を続けるため食料品などを買い占める必要もない。銀行も営業する」「鉄道やバスなど公共交通機関は運行を継続する」として国民を安心させるのに注力している。

特別法上の緊急事態宣言は▽国民の生命と健康に顕著で重大な被害を招く恐れがあり▽全国的に急速に感染症が拡散し国民の生活と経済に大きな影響を及ぼす恐れがある時に発令される。

新型コロナ感染者は東京だけで４日に１１８人、５日に１４３人、６日に８３人が確認され１１００人を超えており、日本全体ではクルーズ船の乗客を除いても４０００人を超えた。

一方、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言などによる経済的衝撃を緩和するため事業規模１０８兆円の緊急経済対策を７日の臨時閣議で処理した。

１０８兆円は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当し、このうち財政支出は３９兆円規模だ。

安倍首相と日本政府は「世界的にも最大規模の経済対策」と強調している。