新型コロナウイルス感染症が統制されなければ世界経済に１９３０年当時のような大恐慌が発生する可能性があるという警告が続いている。

６日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国人民銀行のチュ・ジュイン国際局長は最近、あるフォーラムで「新型コロナ事態の統制不能状況が続けば、大恐慌が発生する可能性も排除できない」と警告した。チュ局長は「市場で今回の衝撃を大恐慌と比較する見方が出ていることに注目する必要がある」とし「こうした判断は過度に悲観的だが、各国は非常に低い確率の危険に対しても警戒しなければいけない」と主張した。

チュ局長は一般的に▼１８カ月以上の景気後退▼国内総生産（ＧＤＰ）１０％以上の減少▼失業率２５％超過－－などが発生すれば大恐慌と説明した。ただ、一部の機関によると、今回の景気後退は２００８年のグローバル金融危機水準を上回る可能性があるが、持続期間と生産量減少、失業率上昇幅などで大恐慌の基準に達するかはさらに眺める必要があるという。

ヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大経済学科教授もこの日、ＳＣＭＰのインタビューで、先進国が新型コロナにまともに対応できなければ世界経済が「より大きな恐慌」を迎えるリスクが高まると指摘した。ルービニ教授は「２００８年の危機当時は強力な対応のおかげで世界経済が奈落から脱したが、今回は当時のように運良く進まないだろう」と述べた。

一方、テランス・チュン香港中文大教授は世界的な景気萎縮が１９３０年代の大恐慌ほど深刻にはならないと楽観した。

深セン望正資産管理有限公司の劉陳杰チーフエコノミストは中国の失業について「摩擦的失業」のため公式統計より実際の失業者ははるかに多いと指摘し、失業者数は最高２億５００万人にのぼると分析した。「摩擦的失業」とは、労働力の需給が一時的に不均衡状態になって生じる失業をいう。

新型コロナ拡大を防ぐための交通統制などで中国では多数の農民工が職場に復帰できなかった。中国政府は１－２月の都市の失業率が６．２％、失業者が５００万人増加したと発表したが、実際の失業者は大企業で５００万人、中小企業で２０００万人、サービス業で１億８０００万人など失業率が２５％を超えた可能性もあると、劉氏は指摘した。