昨年７月に始まった日本製品不買運動のターゲットになって苦しんだ製造・流通・一括型衣類（ＳＰＡ）ブランドのユニクロで、今度は「構造調整を進める」という内容の代表の電子メールが公開され、混乱を招いている。

社員専用ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）ブラインドのユニクロ掲示板によれば、６日、ユニクロを韓国国内で販売するエフアールエルコリアのペ・ウジン代表取締役は２日、同社人事組織部門長にリストラが必要だという趣旨のメールを送った。ペ代表はメールを送る際、誤って他の役職員を参照に入れたことが分かった。

メールでペ代表は「昨日、会長取締役会で報告し、人事構造調整について関心が多い」と伝えた。メールの中で「会長」が誰であるかは書かれていなかった。エフアールエルコリアの９人の取締役のうち会長の肩書きを持つのは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と柳井正ファーストリテイリング会長の２人。

ペ代表は同じメールで人事組織部門長に「今年２月基準で正規職の本社の人員がなぜ４２人に増えたかについて会長の質問があった」で伝えた。また「（会長に）報告（した）内容の通り、人員構造調整が問題ないよう計画通り必ず推進することを願う」と強調した。メールが公開されると、エフアールエルコリアは動揺した。役職員は「人員を削減するのでは」と不安を感じている。

エフアールエルコリアは「ペ・ウジン代表が人事組織部門長にメールを送ったのは事実だが、今は構造調整を進めていない」とし「企業の競争力強化と効率性改善案を議論した過程の一部」と主張した。

また、ペ代表が送ったメールの内容も事実とやや異なる側面があると主張した。職員解雇などの計画はなく、人的構造調整よりも企業競争力強化案を模索しているというのが、エフアールエルコリアの釈明だ。

エフアールエルコリアは昨年の売上高（９７４９億ウォン）が５年ぶりの最低水準となった。前年度（２０１８、１兆４１８８億ウォン）と比較すると売上高が３０％以上減少した。日本製品不買運動が続いているうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が冷え込み、今年も業績不振が予想される。