世界各国が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）と死闘を繰り広げる中、国連など国際社会で北朝鮮を含む制裁対象国の経済制裁を一時緩和すべきだという声が提起され続けている。

国連のヒラル・エルバー食糧の権利特別報告官は３日（現地時間）、米政府系ラジオボイス・オブ・コリア（ＶＯＡ）の「世界大流行（パンデミック）期間には制裁を科す理由が何であれ、人権侵害の影響がどれほど深刻であれ、（北朝鮮をはじめとする）すべての国の経済制裁が解除されなければならない」という立場を明らかにした。エルバー特別報告官は「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症の状況については情報がないが、経済制裁は政府や意思決定権を持つ者より脆弱な住民に深刻な影響を与える」と付け加えた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長も先月２４日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に書簡を発送し、「コロナ事態に対応するために、北朝鮮・イランなど制裁を受けている国が医療・保健用品や食料にアクセスできるように制裁を解除しなければならない」と訴えた。これらの国に対する制裁の手綱を握っている米国に対する「新型コロナウイルス感染症への対処のためにも制裁を解除しろ」という強い圧力が全方位的に加わる形だ。

外交部によると、米国でも新型コロナ関連の人道支援に肯定的だという説明だ。外交部当局者は６日、記者団に会い「新型コロナ関連の対北朝鮮の人道的支援について、米国も肯定的で積極的な考えを持っており、対外的にも表明した」とし「問題は北朝鮮から呼応がないということだ」と指摘した。先月、ドナルド・トランプ米大統領も、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に親書を送り、新型コロナウイルス感染症関連の防疫協力の意思を伝えた。

韓米当局は、北朝鮮に非公式な感染者数は相当数に上ると評価しているが、北朝鮮当局は依然として「感染者はいない」という立場を固持している。このため、韓国や米国などに対する新型コロナウイルス感染症関連の人道的支援要請も一切行っていない。ある外交筋は「自分たちも同等の核保有国であり、支援対象ではないという点を強調したい意図とも取れる」と分析した。

トランプ大統領が金委員長に親書を送りはしたが、対北朝鮮制裁全般に関する限り頑強な米国の立場も読み取れる。新型コロナウイルス感染症関連の支援と対北制裁体制は別物というシグナルを明確にしている。

代表的なのが、北朝鮮の反発を招いてきたマイク・ポンペオ国務長官の国務省報道会見（３月２５日）だった。ポンペオ長官は新型コロナウイルス感染症に関する制裁一時解除の動きについて「国連安保理決議案は医薬品の支援を含む人道的支援を制裁対象としない」とし「この国の中のいくつかは爆弾やミサイル、核能力を作り続けている」と強調した。

３月だけで４回の短距離ミサイル発射試験をするなど、新型コロナウイルス感染症の局面でも軍事開発に天文学的な費用を注ぎ込んだ北朝鮮をターゲットにしたような発言だった。米国務省は最近、議会に提出した２０２１年会計年度予算案でも「核兵器と弾道ミサイルプログラムを廃棄するための対北朝鮮の政治・経済的圧力を強化する」という原則を明らかにした。

米国が「防疫協力はする」としつつも、制裁緩和のメッセージと誤認されないように慎重になっている背景には、中露などいわゆる「制裁解除グループ」が新型コロナ事態を足掛かりに米国主導の制裁体制に亀裂を入れようとしているという判断が作用した可能性がある。

３日（現地時間）にも、中国は国連内の発展途上国の集まりの「７７カ国グループ（Ｇ７７）」と共に「一方的で強圧的な措置が新型コロナウイルス感染症に対応するための国家的力量に否定的な影響を与える」とし、制裁解除が必要だという声明を出した。ロシアのプーチン大統領も、先月Ｇ２０特別ビデオ首脳会議を通じて各国首脳に制裁解除の必要性を主張した。