韓国政府が新型コロナ事態で明らかにした緊急災難支援金をめぐり、あいまいな基準が論争を呼んで不満世論が強まるため、与党からも給付対象を拡大すべきだという趣旨の見解が出ている。

与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は６日午前、釜山（プサン）の民主党釜山市党で開かれた民主党・共に市民党合同選挙対策委員会会議に出席し、冒頭発言を通じて「緊急災難対策では地域に関係なく、所得に関係なく、すべての国民を国家が保護していることを見せることが重要だ。総選挙が終わった後、すべての問題を党が綿密に検討し、国民全員を国家が保護しているという確信を持てるようにする」と述べた。

政府は所得下位７０％の世帯に緊急災難支援金を給付することにしたが、李代表は「すべての国民」に言及して給付対象を拡大すべきという趣旨の発言をしたと分析される。

李代表は「国家財政に限界があるため、どうするのが良いのか、さらに考えなければいけない」としながらも「「自営業者、零細企業、生活が厳しい階層だけでなく、大韓民国に籍を置いているすべての人を国家が最後まで保護するという姿を一度くらいは必ず見せるというのが党の意志」と強調した。