＃１

「米国と世界が新たなインフルエンザの大流行や大規模な感染症の発病に脆弱な状態だと評価する。とてつもない死亡率と障害の増加につながるおそれがあり、世界経済に深刻な影響を与え、国際的に物資需給に対する圧力があり得る」。

米国最高情報機関の国家情報局（ＤＮＩ）が昨年１月に発行した報告書「世界の脅威の評価」の一部だ。中央情報局（ＣＩＡ）・連邦捜査局（ＦＢＩ）・国家安全保障局（ＮＳＡ）など１７の情報機関を統括するＤＮＩは傘下機関が収集した情報をまとめ、米国の脅威を分析する年次報告書を出している。

１年前の報告書は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の発生を予測していたように見える。このような部分もある。

「発病を誘発する１つの要因は、人間と動物の近接性が高まっているという点だ。元々動物から発見されていた病原体が人に伝播したものが、部分的に発病を増加させた」。

ＤＮＩが早期に精巧な見通しを立てたのに、トランプ政権が深刻さを見過ごしたのだろうか。それはなさそうだ。報告書は「大規模な感染症発生により米国に対する支援要請が増加する可能性がある」と結論付けた。なんということか。米国が被害国になる可能性があるという仮定はなかった。

＃２

２月７日（現地時間）、米国務省は「マスク、ガウン、ガーゼ、人工呼吸器など重要医療用品１７．８トンを中国に送った」と発表した。米国人の寛大さを表す寄付であり、米政府は中国など被害国を支援するために最大１億ドル（約１０９億円）を使う用意ができており、これは米国の強力なリーダーシップを示していると自評した。

一寸先も見通すことができていない善行だった。米国内の新型コロナ感染拡大が手に負えなくなり、米政府が備蓄していた医療用品はすぐに底をついた。ニューヨークとカリフォルニア州などの患者が多い地域は防護装置が不足し、医療従事者への感染が続出している。ニューヨーク州では酸素呼吸器１台を患者２人に使っているのが実情だ。

この２つの場面は米国が新型コロナウイルス感染症にどれほど無防備状態だったか赤裸々に見せてくれる。１月２１日、ワシントン州で最初の患者が確認された７５日後の今月５日、感染者数は３１万人を超えた。世界の感染者１２０万人の４分の１だ。死者は８５００人を超えた。

首都ワシントンと４１州政府が外出禁止の行政命令を下し、人口９０％が自宅避難している。経済は事実上止まった。それでも１０万人～２４万人が死亡するものとホワイトハウスは予測している。科学技術と革新の国、最も豊かな国、世界唯一の超大国米国はどのように新型コロナウイルス感染症最大の被害国に転落したのか。

米政府が新型コロナウイルス感染症の情報に公式に接したのは１月３日だ。ロバート・レッドフィールド米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）局長が中国疾病センターから武漢で奇異な呼吸器疾患が広がっているという電話を受けた。

半月後、アレックス・アザー保健福祉省長官がトランプ大統領に初めて新型コロナウイルス感染症について報告したが、トランプ大統領の関心を引くことに失敗したと米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が伝えた。

１月にトランプ大統領は上院で弾劾審判を受けていた。共和党が多数党の上院は２月５日の評決で無罪を宣告することが予想されたが、トランプ大統領はその後、報復する政敵のリストを作成するなど、弾劾問題に没頭していたとＷＰは伝えた。

トランプ大統領は最近、新型コロナウイルス感染症に関するメディア会見で「弾劾防御に集中して（新型コロナに）適切に対応しなかった」と民主党に矛先を向けた。

１月末、ホワイトハウスに新型コロナウイルス感染症タスクフォース（ＴＦ）が設置されたが、検査キットの開発や医療物資の確保策は議論されなかった。中国からの入国禁止をはじめとする水際対策と中国内の米国人の帰還の議論に集中した。

「向こう（ｏｖｅｒ　ｔｈｅｒｅ）で起きたことをこちら（ｏｖｅｒ　ｈｅｒｅ）に入れさせなければ、米国は安全」というトランプ政権の認識が土台になった。

新型コロナウイルス感染症という敵が奥深くに侵入するまで、米国本土全域が外部からの攻撃を受けたことはなかった。１９４１年に日本がハワイ・真珠湾を空襲したが、第二次世界大戦の主戦場は欧州とアジア・太平洋だった。２００１年の９・１１テロでニューヨークとワシントンが攻撃を受けたが、それ以降、テロとの戦争は中東で起こった。

エボラ・ジカ熱・新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のようなウイルスが米国に上陸したが、すぐに消滅した。時事誌アトランティックは「これまで国家安全保障に脅威が加えられた時、米国本土は避難所であり要塞だった。新型コロナは後方だった米国を戦場にした」と分析した。

ウイルスとの戦いの経験不在も、米国を無力にした。新型コロナにうまく対応したと評価される韓国や香港、台湾はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）とＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を経験し、防疫および医療伝達システムを点検する機会を持った。

中国・北朝鮮が隣国で戦争などの国難で鍛えられたアジアの国とは異なり、敵の国境と接していない米国の地理的利点も危機対応態勢に不利に作用した。

トランプ大統領は「国家的な犠牲が必要な時」と主張したが、米国人にとって耳馴染みがない。トランプ執権後、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下のグローバル保健・安保チームを解体してＣＤＣの予算を削減した措置も、初期対応を困難にした。

米国のコロナ問題は始まったばかりだ。もちろん、他国の場合のように試行錯誤を経て、底力を発揮する可能性もある。しかし、今は失望の声の方が大きい。

「伝統的な友邦と同盟は、危機が迫れば我々を見た。それが我々の国際的な役目だった。今はもう米国が有能だという考えは完全に変わった」（グレゴリー・トレバートン元国家情報会議（ＮＩＣ）議長、ＷＰインタビュー）

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員