◇国内の産業生態系堅固にしなくては

新型コロナへの対応に必要な３番目と４番目の条件は医療体系と産業基盤に現れている。まず医療体系の重要性を見よう。フィナンシャルタイムズは「いまパニック状態に陥るか統制が可能かの核心要素は医療体系の安定性の有無」と指摘した。死亡者が続出した米国だけでなく、中国、イタリア、スペイン、イランは予想外に医療体系に穴が開いている。最も深刻なイタリアは早くから先進国になり財政を金のなる木のように考え福祉支出を大きく増やした。「国民の暮らしの責任を負う」という文在寅政権のスローガンのようにイタリアは借金をしてでも福祉を拡大した。福祉拡大は結局医療にも入り込み、診断・治療・入院がすべて無料で提供される「医療社会主義」体制に転換された。

結果は惨憺たるものだ。社会主義はすべてが無料と言っても商店には物がないというのが現実だ。パンデミックがくれば耐えられなくなるほかはない社会システムだ。弱り目にたたり目で福祉ポピュリズムにより財政が悪化し、イタリアの国の負債はＧＤＰの１３０％を上回る。未来世代のお金を前借りしてパーティーを開いたが、非常時には信用度が落ち国債発行も不可能な境遇になった。さまざまな欧州専門家らが「財政支援がなければイタリアの新型コロナの悲劇は止め難い」とフィナンシャルタイムズで指摘した理由もここにある。結局欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が原則論を引っ込めてイタリア支援に出たのもイタリア独自の力だけでは危機克服が難しいという判断に従ったものだ。

４番目の条件に挙げられた産業基盤もやはり新型コロナを克服する核心要素だ。新型コロナ問題を契機に世界経済はグローバルサプライチェーンの危険性に気付くことになった。世界の工場である中国への過度な投資は今回のように危険を増幅させかねないためだ。今後オフショアリング（海外進出）の流れがリショアリング（本国回帰）に急速にシフトするほかないという観測がブルームバーグとニューヨークタイムズをはじめとするグローバルメディアで増えている背景だ。ここで目に付くのは韓国の善戦だ。ニューヨークタイムズは新型コロナ感染が深刻だった大邱（テグ）市民の冷静な対応にスポットを当て、驚異的という反応を見せた。これに対し米国と欧州の一部の国だけでなく日本でも買い占めが深刻化している。

その違いは堅固な産業基盤からくるとみられる。韓国は意外に産業生態系が細かく行き届いている。部品生産能力と完成品生産能力を同時に備えている国だ。中国は部品を輸入して組み立て、米国は先端設計を主導して実質的な生産施設は相対的に多くない。シージェンが速やかに診断キットを生産して出したのが良い事例だ。産業基盤がしっかりしているため有事の際に製品生産が迅速にできる。マスクもやはり最初から中国に過度に輸出していなかったなら現在のような大乱は体験しなかっただろう。特に韓国は電子商取引とデリバリー文化が発達しており買い占め現象を押さえ込んだ。韓国では石けん１個から翌日配送が可能だ。クーパンのような配送業者の役割が大きかった。国民の多くが集合住宅に住んでいるため米国のようなワンマイルコストがない。米国は家と家の距離が大きく１マイルずつ離れており電気と水道を供給するにしても莫大な時間と費用が必要とされる。

◇リーダーシップは危機管理の核心要素

非常状況になり各国指導者のリーダーシップが試験台に上がった。習近平中国国家主席は情報を統制して事態を悪化させた。社会主義体制の統制力で武漢をまるごと封鎖して事態の悪化を防いだが、こうしたリーダーシップが新型コロナ以降もどれだけ通用するかは未知数だ。トランプ米大統領はパンデミックの危険を十分に認識できず、中国からすでに４６万人が米国に入国してから後手に回った防疫のため新型コロナ拡散を防ぐことができなかったとニューヨークタイムズが指摘した。安倍晋三日本首相は五輪死守のためにためらって感染が拡散し長期執権が不透明になった。これに対し早期に中国からの入国を遮断した台湾、シンガポール、香港、ベトナムは死亡者を最小化できた。

韓国は最も残念なケースだ。大韓医師協会が中国からの入国を遮断するよう７回も勧告したのに中国の顔色をうかがって門戸を開いていた。そのせいで韓国人の出入国を制限する国が１８０カ国に増え、新型コロナで犠牲になった国民は１８３人に増えた。産業化時代に基礎を作った医療体系と産業生態系がなかったとなら被害がどれだけ大きくなっていたかわからない。今後の新型コロナ対応でもリーダーシップリスクは最大変数になりかねない。

【コラム】新型コロナで生き残る国の５大条件（１）