世界が新型コロナウイルスと戦っている。ほぼすべての国が事実上の戦時体制を宣言している。今回の事態の震源地だった中国は武漢をまるごと封鎖したかと思えば、遅れて感染者が続出した米国と欧州では政府と中央銀行を通じて非常資金を事実上無制限に放出している。１９９７年のアジア通貨危機と２００８年の金融危機克服過程で見られなかった迅速で果敢な危機対応措置だ。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大は止まっていない。欧州と米国ではむしろ野火のように広がっている。主要国が連日前例のない財政と金融対策を吐き出しているが、金融市場不安と経済不況の終わりがどこか計り難い。だが新型コロナ問題が３カ月余り過ぎ、どの国がしっかりと持ちこたえているのか、どの国がもっと苦しんでいるかが少しずつ選り分けられている。こうした差を生みだした核心条件には大きく５種類を挙げられそうだ。

最初と２番目は財政と金融だ。コロナ問題が悪化してすぐ最初に発作が出たのは金融市場だった。２００８年の金融危機から１０年以上の好況を謳歌した米国証券市場は新型コロナの直撃弾を受け年初来高値から最大で３０％急落したりもした。米国政府はすぐに財政と金融を動員して市場の不安解消に出た。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこれ以上低くする余地がないのにわずか半月で２度にわたり金利を１．２５％下げる「ビッグカット」を断行した。それでも金融市場の不安が続くと２兆ドルの財政を投じることにし、さらに２兆ドルの追加が議論されている。個人所得９万９０００ドル未満の所得者に最大１２００ドルまで給付する緊急支援金も用意した。

◇福祉ポピュリズムで危険増幅

米国のこうした動きに各国でも財政と金融供給を最大限拡大した。問題はこの過程で現れた。イタリアが代表的なケースだ。イタリアは欧州で最初にパンデミックに陥りパニックになった。果敢に財政を投じなければならないが、新型コロナ以前にすでに財政状態は限界を示していた。米国・日本・英国のような国もやはり財政状態は良くはない。だが莫大な国富を積み上げたこれらの国はとり急ぎ国債を発行していくらでも財政を拡張できる。フィナンシャルタイムズは「イタリアはそうしたくてもそうできないというのが問題」と指摘した。イタリアは放漫な財政運用ですでに国の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の規模を大きく上回っているためだ。同紙は「イタリアを支援するには結局欧州連合（ＥＵ）が積極的にイタリアを支援するしかない」と指摘した。イタリアのコンテ首相はＥＵに５０００億ユーロを要請したが結果は未知数だ。

イタリアは危機状況で財政と金融健全性がどれだけ重要なのかをまざまざと見せている。基軸通貨国の米国と準基軸通貨国の日本はお金を刷れば良い。危機が訪れれば安全資産であるドルと円にはむしろ需要が集まるのが現実だ。インフレのような後遺症がないわけではないが、危機で足元の火を消すには経済大国が有利だという話だ。これに対し韓国は財政と金融がきわどい状況に陥っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に福祉ポピュリズムがはびこり、韓国は今年から財政赤字が急激に悪化している。ここに１１兆７０００億ウォン規模の追加補正予算に続き１００兆ウォン規模の金融特別措置と所得下位７０％に対する４人世帯１００万ウォンの緊急支援まで実施され、財政赤字はさらに大きくなった。弱り目にたたり目で景気浮揚を低金利に依存してきた結果、韓国銀行の基準金利は０％台に下がっている。こうした点で韓国は財政と金融の健全性が非常に弱まっているという点で注意が必要だ。

【コラム】新型コロナで生き残る国の５大条件（２）